日本共産党蕨市議団

党県議団の国保運営方針のレクチャー（市議会議員やまわき紀子）

６月13日、日本共産党埼玉県議団主催の国保運営方針原案のレクチャーが開催され参加してきました。

埼玉県国保運営協議会が12日に開催され、第3期埼玉県国民健康保険運営方針（原案）が示されました。この原案の説明を埼玉県担当職員が資料を元に行いました。その内容は・・

（１）保険税水準の統一にむけて〇２０２４年度（令和６年度）から納付金ベースの統一として医療費水準の市町村格差は納付金に反映させない〇２０２７年度（令和９年度）保険税率の準統一（収納率格差以外の項目を統一、市町村は段階的に税率改正を行う）
（２）〇賦課方式はすべての市町村が所得割・均等割の2方式〇応能応益割合を53対47〇賦課限度額は政令で定める金額で統一
（３）〇特定健康診査は納付金算定に反映し、普通交付金の交付対象〇市町村の条例による減免は県内統一の基準を定める。基準を超えて行う場合はその一部を特別交付金の交付対象〇保養施設利用助成は保険税以外の独自財源で実施するか一般会計事業へ移行

　当日は社保協団体や市町村議員が参加していましたが、さまざまな意見や質問が出されました。県担当職員は、国へは財源拡充するよう意見書をあげている、これから市担当職員と、ていねいに意見交換をしていく等と答弁がされました。　　

　県運営協議会に参加している山崎すなお県議から報告があり、「埼玉県の減免制度は生活保護を基準とした不十分なもの。減免制度を改善していくためにも、被保険者の視点に立って今後も協議会で意見をあげていく」と述べました。　

　また、後期高齢者医療広域連合議会に参加した城下のり子県議は、被保険者に負担増を強いる予算に反対したことや、特定健診の検査項目に聴力検査を追加するよう求めた一般質問の内容を紹介しました。
　
　最後に、まとめとして「全県統一の減免制度を豊かにしていくことが必要。福祉切り捨てで軍事費には43兆円もつかう政治はおかしい。市から県へと意見書をあげていくことなど今後の運動が重要になってくる」と強調されました。