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生活相談活動（北町後援会ニュース2003年8月号より）
日本共産党では市民のみなさんの無料相談活動を継続的に行なっています。市民の身近な困りごとは多くの場合、法律や行政と密接に関わりがあります。市や国の政治のどこに問題がありどう解決すべきかを考えるためにも、相談活動を重視しています。 （秘密厳守、プライバシーを守ります）
[相談例]
（１）「アパートをこわすので出ていってくれと言われたが病気で収入がなく転居できない」という相談が地域の党員を通じてありました。ご本人から生活の状況をお聞きし、高齢であることと、医者から仕事ができないという診断が出ていることから、生活保護を申請し、生活保護費(アパートの転居費を含む)を受けることができました。
（２）都内の職場に勤務していた方からお金に困っているという相談がありました。話を聞くと、自己都合で退職したが夜勤13時間半で1万円しか手当が支払われない、交通費分と退職日前の数日分の給料が不払いになっているとのことでした。本人に同行して会社に出向き、本人の生活状況も考慮してもらい、その場で7万円の未払い給料と交通費を支払ってもらいました。夜勤分については労働基準監督署に届けを出して監督署から会社に指導をしてもらい、約2万円が支払われる見込みです。ご本人は新しい職場へ元気に出勤しています。
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