|
「税金のとり方、使い方はどうなっているか」考えてみませんか
（２００５年１２月）
憲法では、「生活費非課税の原則」といって、人間らしく生きるために最低限の生活費には税金をかけてはならないと定めています。ところが小泉内閣は、定率減税の廃止、控除の縮小・廃止など、最低生活費にも税金を課しており許せません。みんなでいっしょに、「税金とは何か」「大増税をやめさせるには」「負担を和らげるために税申告をどうすればいいか」考えてみましょう。
税の自主申告運動ってなに？
税金の自主計算を通して、くらしを見直し、集団申告によって、役所が一方的に税金をつりあげるのをやめさせ、会員やまわりの人たちのくらしを守ります。収入、所得額、税額のそれぞれの計算は、くらしに役立つ制度の基準になっています。税金の自主申告は、制度の活用と改善の出発点なのです。
「自主申告で（計算上の）所得が少なくなり就学援助が受けられた」「国保税が半分になった」「非課税の申告をして、市営住宅料や介護利用料が安くなった」「家賃補助１万円が受けられた」「所得税が10万円も返ってきた」など、喜びの声が各地で出されています。これらの料金や国保税は、所得や税額をもとに決まるしくみだからです。自主申告でしっかり計算しておかないと、税金が必要以上にかかるだけでなく、所得などのわずかな違いで、制度活用ができなかったり、大きな負担増になります。税金申告は、生活をしていく上でとても大事です。
しんぶん「赤旗」折り込みなど注目してください
これから来年３月にかけて、生活と健康を守る会や、税金相談会で、税金申告の方法などをいっしょに学んでいきます。班会や税金勉強会、税とくらし相談会の案内を、守る会新聞や、活動に協力いただいている「しんぶん赤旗」などに折り込んでいきますので注目してください。会外の人へも知らせてください。地域にも配布していきたいので、会員のご協力も呼びかけます。
（蕨市生活と健康を守る会副会長 かじわら秀明（市議））
|
