だれもが掛け金なしで月額8万円の最低保障年金を -
年金者組合蕨支部が学習会と相談会(2005年11月)
11月20日、年金者組合蕨支部(石川保支部長)は、最低保障年金制度についての学習会を行いました。今年7月に開かれた全日本年金者組合定期大会で採択された「最低保障年金制度の第二次提言」にもとづき、県本部の篠塚委員長が報告しました。かじわら秀明市議も参加し、いっしょに勉強しました。
年金者組合は1989年の結成大会いらい、「すべての国民に掛け金なしで「最低保障年金」を支給するよう」要求しています。欧米先進国でこの制度はあたりまえですが、日本では65歳以上の無年金者が60万人、保険料を払っていない人が一千万人もいるなど、きわめて貧困な状況です。
いわゆる年金空洞化の事態を受けて国連は2001年、日本政府あてに最低保障年金制度をつくるよう勧告しています。今年の7月には政令指定都市市長会も制度の実現を政府に求め、日本共産党など野党も政策を発表するなど、最低保障年金制度実現の機運は高まっています。年金者組合は2007年に制度の実現をめざして署名活動などを強めています。
篠塚委員長は年金財源について話をすすめ、3千3百万人に月額8万円を保障するのに新たに20兆円が必要なこと、国民所得に占める社会保障費の割り合いを欧米並みにすれば、財源は確保できることを、組合の研究結果も引用しながら示しました。
学習会のあとは、市内在住の社会保険労務士を講師に、年金なんでも相談会が行われました。遺族年金の算定方法、夫婦の双方が65歳になったときの年金のしくみ、サラリーマンの妻だった人で年金の届けをしていない場合の対応など質問が出され、講師がていねいに答えました。
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