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６月議会の一般質問 - 行政訴訟裁判の判決への見解、障害者自立支援法による市民の負担、分譲マンション対策などを問う(６月１５日)
違法公金支出裁判
【質】党市議団は原告の立場を支持し裁判を見守ってきた。二市議への旅費を返還すべきとした判決をどう受けとめたか。
【総務部長】控訴しても負ける可能性が高い。市民動向も考え判断した。
【市長】判決を了承した。議会と市民の動向をふまえて判断した。
【質】裁判費用は。
【答】市の弁護士費用が51万4500円。請求があれば法により原告の裁判費用も支払う。
障害者自立支援法
【質】この4月から、ひと月1万円から3万円の負担になった。全国で240の自治体で負担軽減策ができている。蕨市でも対策をとるべき。
【答】早急な対応は難しい。負担増により施設を退所した人はまだいない。
マンションへの支援
【質】マンションでは、共有部分の維持管理や長期修繕計画など住民の負担が重い。行政の支援を。
【答】市内には118棟の分譲マンションがある。周辺の街造りへの影響など、マンションには公共性がある。共有部分の管理は個人努力だけでは解決しがたい面がある。支援は戸建住宅との公平性を考えて研究する。
学童保育室の増設を。
【質】定員を大きく上回る学童保育室の増設を。
【答】北町と南町地区では指導員常時4人体制をとっている。手狭ではあるが児童の指導に支障なきよう対応している。
30以下学級の推進
【質】先進国で当たり前になっている30以下学級を蕨市で実施を。
【答】県との調整もあり市独自には考えていない。
北町地域の水害対策
【質】北町水害対策の調査状況はどうか。
【答】国際水道コンサルタント（株）へ調査委託した。来年3月中旬完了予定。結果を元に有効な浸水対策を検討する。
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