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特養ホーム内の現金紛失事件で市民と寧幸会が和解 - 昨年の議会で梶原市議が言及（７月２７日）
１９９０年（平成２年）に特別養護老人ホームサンクチュアリ内で入所者（Ａさん）の所持金４万円が紛失した事件で、７月２８日、Ａさんと、ホームを運営する寧幸会（ねいこうかい）（田中啓一理事長）との間で調停が成立しました。さいたま簡易裁判所の調停調書によると「寧幸会はＡさんに対して解決金として４万円の支払い義務があることを認め」、８月末までにＡさんに４万円が支払われます。
この問題は、昨年６月議会で梶原市議が一般質問で取り上げたもの。Ａさんの親族が６万円を本人に渡し、ホーム職員の助言を受け、２万円を自分で所持し、残り４万円を銀行口座に入れようと職員に預けたが、通帳に４万円が記載されなかったというもの。梶原議員の質問に田中理事長（市長）は、「古い話で解明できない。不届きな点は情報公開で調査してほしい」と述べ、責任者として真相を究明する姿勢を示しませんでした。
その後、Ａさんの代理人（Ｂさん）は、埼玉県運営適正化委員会（福祉サービスの苦情相談窓口）、寧幸会の第三者委員、蕨市人権擁護委員などへ、人権侵害の救済を訴えましたが、「調査できない」などの理由で、いずれも門前払いでした。「もはやお金は返ってこなくてもいい。せめて施設側は私に謝罪してほしい」とのＡさんの願いを受けてＢさんは、当時の事情を知る人の証言などを集めて、５月に裁判所に調停の申し立てをし、今回の決定にいたったものです。
代理人のＢさんは「寧幸会からの謝罪はないが、紛失した全額と同額を解決金として支払わせたことは大きな成果。寧幸会は誤りを認めたと言える」と、話しています。
高齢者用の福祉施設は閉鎖的になりがちで、利用者にとって不満や問題があっても、なかなか声が出せない雰囲気があります。厳しい労働実態が指摘される施設職員の、はたらく条件をよくするとともに、施設利用者の意見・要望を取り上げる公的な場が求められます。
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