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派遣労働が１週間無料？(後援会ニュース11月号のあいさつより)
ワーキングプアを前提とした生産体制は問題ありと、安倍首相に答えさせた10月13日日本共産党の市田参院議員の国会質問が反響を呼んでいます。年収３百万円以下の労働者が５年で185万人も増え約1700万人。大企業の史上空前の儲けを支えます。市田氏は偽装請負を追及。実質は派遣労働なのに、企業の雇用責任を逃れるため、形式上請負にしているもの。そして派遣最大手のクリスタルグループの儲けのしくみも暴露しました。
岩波新書の近刊「労働ダンピング」にこんな話が。「無料お試し期間！一週間無料、一ヶ月35％オフ」。機械のリースではなく人間のリース、つまり派遣会社営業マンの激しい競争の一こま。著者の中野弁護士が厳しく告発します。
ほとんどの派遣会社が労働者を違法に働かせているとして、労働局から摘発を受けています。政府はフリーター20万人を正社員にするといいますが、雇用の規制緩和を野放しにするのではなく、サービス残業をやめさせること、偽装請負や派遣労働者を今すぐ正社員にさせることなど、働くルールの厳守・確立こそすべきです。一人でも入れる労働組合も活用し、声をあげていきましょう。
（かじわら秀明）
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