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塚越生健会の税金相談会でかじわら秀明市議が相談受ける(2月25日)
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| 税とくらしの制度について助言する梶原市議 |
生活と健康を守る会塚越班は２月２５日、東公民館で、税とくらしの何でも相談会を行ない、１２名の市民が相談に訪れました。市会議員のかじわら秀明氏と生健会の浅名会長が、相談にのりました。税相談以外にも、家庭の事情や高額医療費などの悩みが寄せられ、会では引き続き相談にのることにしました。
このあとの相談会は、３月１日と４日に旭町公民館で行なわれます。
【知って得する負担軽減豆知識】
ここでは、ぜひ知っておいていただきたい税知識を紹介します。詳細は、かじわら市議や日本共産党議員、党支部や後援会へ問い合わせください。
年金から所得税を引かれている人は、申告すると税金が戻ってくることが多い
年金から所得税を天引きされている場合、国民健康保険税の分は考慮しないで引いていますので、申告する事で税金が戻ってきます。医療費が多くかかった場合も同様です。
そして今年は、税源委譲の関係で、住民税が大幅に上がる予定です。申告するしないで住民税がだいぶ違ってきます。あれやこれやで、申告すると一万円程度負担が軽くなる事があります。
負担軽減のために家族全員分申告しよう
住民税の申告は家族全員（大人）の申告が原則です。国民健康保険税や介護保険料などは、家族全員申告していないと高くなる場合があります。できるだけ全員分申告しましょう。
医療費控除は１０万円以下でも受けられる
医療費は１０万円以上でないと受けられないと誤解している人がいます。正確には「１０万円か、所得の５％か、どちらか少ないほう」です。たとえば６５歳以上の年金２４０万円では、所得は１２０万円ですから、その５％、６万円を超えた分が医療費控除の対象です。医療費が８万円かかっていたら、差額２万円が医療費控除額です。通院の交通費（メモも可）や介護費用も対象です。
介護認定を受けている人は障害者控除の認定を受ければ大幅な負担減に
家族に介護度１から５の人がある場合、市に「障害者控除対象者認定」をしてもらうと、障害者控除を受けられ、税金が安くなります。さらに所得が１２５万円以下なら、住民税が非課税になり、低所得者向け福祉サービスが受けられ、介護保険料も軽減されます。
寡婦控除も重要です
寡婦控除は年齢制限が廃止されています。夫が死別している所得５百万円以下の人は「寡婦」とされ、控除が受けられます。さらに所得１２５万円以下の場合は、住民税が非課税になり、低所得者向け福祉が受けられます。徴税の仕組み上、寡婦控除は確定申告しないと受けられません。該当する人は申告しましょう。
医療費や保育料にも影響します
税や介護保険料以外にも、所得などにより決まるものがあります。医療費の負担限度額、保育料、介護・障害者サービス利用料、介護施設の食費・居住費、県営・市営住宅家賃などは、課税か非課税か、などで金額がだいぶ違います。制度をフル活用して住民税を非課税などにできれば、これらの負担軽減にもつながります。
本来市役所が市民にていねいに説明すべき
生健会や共産党市議団は、税相談や市民相談などの取り組みを広げています。しかしすべての高齢者・低所得者まで手が届きません。ですから市は本来、高齢者などの負担軽減のため、「どういう場合に税が安くなるのか」など、きちんと説明すべきです。日本共産党はこのことも強く求めています。
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