梶原秀明前市議の過去ページ
蕨市新年度予算が成立
３月２３日に定例市議会が終わり、来年度予算が成立しました。問題の西口再開発では、２億４千万円の土地を公社から買い戻すなど、あくまで推進の構えです。６月の市長選で、この無駄使いをストップさせることがいよいよ重要です。耐震化されていない市役所の建て替えのため、２億円を基金に積みます。建て替えに20億円から30億円要するとの事です。
国保税と下水道料金の値上げを盛り込ませず
市長が昨年定めた行政経営戦略プランには、この４月から、国保税と下水道料金を値上する案が盛られていました。しかし既報のように、昨年の値上げ反対署名が５千筆を超えて集まるなど、市民の世論が大きくなり、とうとう、新年度の予算に、値上を盛り込ませることを断念させました。
自民党・公明党の政府は、ここ数年、庶民増税をしてきました。その影響で蕨の個人市民税は３年間で11億５千万円の増税になったと、市は説明しました。４人家族の単純平均で６万６千円。これに県民税も加えれば大変な増税です。国が住民税を上げたうえ、市独自の都市計画税や介護保険料の値上が続き、いっそう値上をもくろむなど、まったく道理がありません。
値上プランの「行政経営戦略プラン」はまだなくなっていませんから、６月の市長選挙で市民にあたたかい新しい市長を選んで、値上計画そのものを廃止させましょう。
北町４・５丁目の交通安全対策に特別費
最近の警察発表では、北町５丁目の人身交通事故が４６件で最多でした（他に、錦町１丁目３５件、中央１丁目２９件、塚越１丁目２１件、塚越５丁目２１件）。さらに交差点別では、４丁目のサンテック蕨寮前が７件でした。かじわら市議と共産党北町支部は、４年前からサンテック蕨寮前などに、信号機を設置等の安全対策を求めています。２年前はここに横断歩道ができましたが、事故は依然減りません。
そこで市は、新年度、百万円かけて、車歩道分離や新たな横断歩道などをつくるための予算を計上しました。
北町学童保育室は満杯状態
定員を超えている学童保育が４園もあり、特に北町は、定員４０人に６８人が登録され、満杯です。北小の敷地内にあることから人気が高いためです。児童福祉課は、面積が広いので７０人まで入れる、などと述べていますが、やはり増設が必要でしょう。そのための費用は２千万円ほど。無駄をなくせば増設できます。
【放課後子ども教室が一学期途中から】
文部科学省が進めている事業として、全児童対象の「放課後子ども教室」が蕨でも始まります。毎週月曜日と毎月１回土曜日に各３時間ほど実施。各小学校定員４０人で、１学期の早い段階で始める予定です。地域の方々の協力を得て、子どもたちと勉強やスポーツ、文化活動などに取り組みます。指導者の確保・学童保育室との連携など、今後の課題です。
障害者自立支援法の改善すすむ - 運動が政治を動かす。「応益負担の撤回こそ」
重い利用料負担のために、施設利用をひかえる人も相次いでいる障害者自立支援法。政府は、「特別対策」を打ち出さざるをえなくなりました。障がい者・家族、関係者の運動、これに連帯した日本共産党の取り組みが政治を動かしました。蕨市でも通所施設の食費を半額補助する制度が、４月から始まります。
国の「特別対策」は、４月から、通所・在宅の福祉サービスの1割負担の月額上限を、４分の１に引き下げます。市民税課税世帯では、所得割１０万円以下で軽減がされます。資産要件も緩和されます。
政府の対策は一定の改善ですが２年間の限定措置。肝心の一割の応益負担には手をつけていません。さらなる見直しが必要です。
蕨市ではさらに、社会福祉センターなどの通所施設で、食費の半額等が補助され、対象は９３人（他にあすなろ学園など１１人）です。かじわら市議の議会質疑に、市は、受領委任払い（利用者は立替え払いをしないこと）を検討すると答えました。
