日本共産党蕨市議団

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３月議会一般質問 - １回目の発言

日本共産党のかじわらです。通告にもとづき4点、市民公園などの整備について、北町地区の交通安全対策、北町1丁目地域の水害対策、多重債務問題への市民相談の強化について、順次一般質問をします。

まず、市民公園などの公園整備についてです。市民公園は、市内で一番大きい公園です。単に面積が大きいというだけではなく、遊具や体操のための器具、噴水や池、広場やランニングコース、駐車場、防災公園としての設備などがほぼ完備していることもあり、全市のみならず、となりの川口市からも多くの利用者がある、近隣では、最も親しまれている公園です。それだけに、この公園をもっと良くしてほしい、安心で安全、快適な整備をいっそう強めてほしいと、多くの市民が望み、時には苦情も寄せてこられます。私がこの１年でかかわった範囲でも、昨年4月には女子トイレの扉が壊れており、改修を要望したところ、特殊な材料でできているため時間を要するとの答でありましたが、その後当局の尽力で、数日での改修がされました。昨年11月には、ボランティア団体が近隣住民の声を取りまとめ、トレーニングコースの樹木剪定や遊具の補修、外灯の点灯時間の改善などが行われ、今年2月にも遊具の安全強化について、担当課へ申し入れされました。

そこで以下4点お聞きします。

（１）安心で快適な公園の整備のために06年はどのように取り組んできたか。07年度の主要事業は何か。

（２）市民公園の東南側にトイレの増設を望む声が強い。検討してはどうか。

（３）市民公園に警察への直通電話を設置するなど、安全管理のその後の検討状況はどうか。

（４）市の委託先の職員が公園の水道で自動車を洗車している姿を見かけるがどう考えるか。

次に、北町地区の交通安全対策についてです。３月５日の私の本会議質疑に対して、人身交通事故の昨年の状況の説明がありました。それによると、北町5丁目の事故が最も多いということです。さらに、交差点の状況も聞いたところ、北町４丁目のサンテック蕨寮前が昨年は最も事故が多く、なんと７件でした。私が議員になって最初の一般質問、2003年９月議会で交通安全対策を取り上げて以来、このサンテック蕨寮前交差点の安全対策を求めてきました。その後おととしの９月２６日にはこの場所に横断歩道ができた事は一歩前進でありました。しかし私が求めているのは、たとえば点滅式の信号機です。この交差点が、いわゆるバス通り側が優先であるということを認知せず、５丁目側から１丁目側へと高速で進入する車両が多いことが、事故の原因のひとつです。したがって道路優先への認知度をあげるためには、点滅式などの信号機の設置が求められます。あるいは、５丁目側から１丁目方面に走る車を、一本杉通りや１７号線などへ誘導する対策も必要でしょう。そして、北町地区ではほかにも危険な個所があります。

そこで２点うかがいます。

（１）人身事故の多発地帯、丁目ごと、交差点ごとの状況はどうか。

（２）北町4丁目サンテック蕨寮前、3丁目中華料理店前の国道17号線沿い、5丁目東部メッキ前などに、信号等を設置し、保安を強めるべきと考えるがどうか。

次に、北町地区の水害対策です。０６年度、今年度行われてきた浸水対策調査が３月１５日に委託先業者から納品されたと聞いています。この調査は、北町一丁目地域の浸水被害について、その詳細な原因と、具体的な対策を検討することが目的だとこれまで説明されてきました。先日の答弁の中で、この調査結果概要がすでに示されています。それを要約すると、北町１丁目の蕨公園周辺はすり鉢条になっていて周りよりも地盤が２０ｃｍから４０ｃｍ低い事、浸水対策としては調整池を蕨公園に設置するのが最も有効であること、調整池の規模、貯留量は５千トンである事です。そして、これだけ明快な調査結果が出されていながら、それに必要な予算が新年度に盛り込んでいないということも同時に表明されました。これらの答弁をふまえて、私は、財政対策などについて、のちほど詳細にお聞きします。

さて、北町１丁目地域では大雨が降るごとに、落ち着いていられない、あるいは不安をいだく状況です。おととし９月深夜の水害では、全市で９０軒の床上浸水がありましたが、そのうちおよそ７割が北町地区で６２軒、さらに１丁目では４８軒でありました。北町地区の水害対策が進まないと、他地区の対策も着手されないという声もあり、北町１丁目地域の水害対策を進めることは蕨市にとって急務の課題です。

集中豪雨などによる浸水被害を防ぐには、下水道の流れる先である緑川の流量が増えることが望ましいわけですが、私が一昨年の９月水害と直後の９月議会の議論を踏まえて、１０月に、埼玉県の県土整備事務所でヒアリングしたところ、対応した河川砂防課の内藤主幹は、時間雨量50ｍｍに対応するために、これまで整備（拡幅）を進めていたが、地元の反対が強く、計画はやむなく休止している、と言う説明でした。緑川の拡幅が事実上不可能ならば、いまや市内各地に調整池の整備が必要な事はいうまでもありません。５年ほどまでの議会での議論では、全体で６万トンの調整池が必要と、当時の都市整備部長は答えています。現在市内には５つの調整池があります。

そこで以下４点うかがいます。

（１）今年度行われた浸水対策調査の中間報告などをどう評価しているか。

（２）浸水を防ぐ策としての緑川拡幅計画の進捗はどうか。今後の見通しをどう考えているか。

（３）調整池設置場所として、調査結果が最有力とする蕨公園を使う場合、公園上の建物等を一時撤去しなければなりませんが、公園の一時解体にはそれにはどれほどの費用がかかるか。

（４）北町地区の浸水対策としての調整池の位置・工法・費用・財源確保策など、どう検討していく考えか。

最後に、多重債務にかかわる相談体制についてうかがいます。

昨年１２月に、新しい貸金業法が全会一致で可決・成立しました。出資法と利息制限法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーンを廃止するのが主な内容で、従来２９．２％まで認められていた金利を、15%ないし20％に引き下げます。個人に対する融資を原則として、年収の３分の１以下に制限したり、借り手の自殺で保険金が出る生命保険契約を禁止する、顧客から公正証書作成のために委任状を取ることも禁止します。この法律の全体が施行されるまで３年程度の期間がありますが、この趣旨を生かして、国も自治体を新しい体制を取り、被害者の救済にただちに取り組む事が求められます。

自治体として先進的な取り組みが、すでにいくつか紹介されています。人口４万９千人の沖縄県奄美市の事例を、しんぶん赤旗２月１２日付が報じています。奄美市では、担当者が、生活保護担当と国民健康保険担当の二つと連携して多重債務相談をしています。「借金は個人の問題」と切り捨てずに、「まずは相談者の安心と信頼を得ることが大切」と、５２歳の市民相談担当のベテラン職員は語ります。市役所をおとずれた相談者の多重債務解決率は９０％を越えます。関連する法律事務所が回収した債務の過払い金、つまり、グレーゾーン部分の取られすぎていた金利の返還は、は１年あまりで四億円といいます。奄美市の幹部職員は「本来、消費や税金に支払われるべき、お金がサラ金業者に吸い込まれる。これが本来通り地域にまわれば、それだけ地域も活性化する」と言います。

さらに、金融庁に設置された多重債務者対策本部有識者会議の第２回目の会議が、２月７日に行われ、議題として、岩手県における多重債務問題に対する取組みがとりあげられ、盛岡市などの例が紹介されています。盛岡市では、「多重債務者が生活再建できること」を最終目標とし、具体的には、債務状況の把握、収入と資産の把握、家計収支表の作成などを行い、任意整理・特定調停・個人再生・破産等の方向性を検討し助言し、必要に応じて弁護士や、債務対策のための貸付を行う岩手信用生協の整理資金貸付制度や生活保護を紹介するなどの対応をしています。

そこで、４点うかがいます。

（１）サラ金等の相談件数と内容の推移はどうか。市民相談・弁護士・被害者の会等との連携状況はどうか。

（２）新法が今年から順次施行されていくが、新たな法律と制度の元で、市においても、サラ金・ヤミ金等の被害をなくしていくため、市民相談体制を強化すべきと考えるがどうか。

（３）消費生活センターや弁護士に寄せられる相談は、多重債務者の一割にとどまるとの指摘がある。多重債務は必ず解決するとのPRが重要。福祉総務課の生活保護などに関する相談、税や給食費や水道代等の滞納の裏に多重債務がないか、関係職員が連携して市民相談を強めるべきと考えるがどうか。

（４）多重債務の根本的解決には、債務整理の他、生活の立て直し支援が必要。支援活動を行なう非営利団体へ、市が支援することをどう検討しているか。

以上、1回目の発言とします。