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株式会社に派遣される職員の待遇が悪くなるおそれ - 戸田競艇組合議会開かれる(７月１３日)
７月１３日戸田競艇組合議会が戸田市役所内で開かれ、日本共産党の梶原・志村両市議が出席しました。（他に日本共産党から、松本川口市議、花井・本田両戸田市議が出席）
戸田競艇組合は今年２月に「経営改善について」を策定。これにもとづき、組合が全額出資する新会社、（株）競艇総合管理を１０月に設立させるための準備をしています（出資金等支出の予算は３月議会で成立）。競艇の売り上げが減っているため、競艇施設の管理業務を新会社に全面的に委託して、経費節減をしたいとの組合の説明です。
１３日の議会には、競艇組合職員を新会社に派遣するための条例など条例案３件、補正予算１件、委員会条例改正など議員提出議案２件、計６件が提出されました。同日開かれた総務常任委員会で梶原市議は、新会社に派遣される職員の待遇や、高齢者雇用確保法にもとづく６１歳以上６５歳までの雇用の見通しなどについて質疑しました。当局は「当該職員との間で覚書をかわす。不利益にならないようにする」と述べるにとどまり、新会社の就業規則などは今後定めていくものと述べ、派遣職員の雇用条件の不安定さが浮きぼりとなりました。総務委員会で日本共産党以外の議員はいっさい発言しませんでした。
委員会閉会後の本会議で日本共産党は、新会社に派遣される職員の待遇が不明で職員にとって不利益となる恐れがあることから、条例２件に反対。補正予算には、日本船舶振興会へ支払う負担金のあり方に改善が見られないことから反対しました。他会派は全議案に賛成し、議案はすべて可決しました。今後は、１０月設立予定の新会社について監視が必要です。
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