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誰もが安心して利用できるセーフティーネット・生活保護行政を求める(８月２３日)
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| 市幹部と懇談する生健会役員（立っているのは浅名会長。梶原市議撮影） |
８月２３日に生活と健康を守る会（生健会）は、「生活保護の申請権を守り、健康で文化的な生活を保障し、餓死・自殺者を出さないための申し入れ」を行ない、市当局と懇談しました。生健会から浅名会長・関根事務局次長など６人、市から、小川福祉総務課長（福祉事務所副所長）、金井課主幹、奥田生活保護係長が出席。日本共産党の梶原市議が同席しました。
昨年来、生活保護が受けられずに死亡する事件が相次いでいます。昨年５月には北九州市で５６歳男性がミイラ化して発見され、７月には秋田市で３７歳男性が市役所駐車場で市の対応に抗議をして自殺、今年７月には再び北九州市で「おにぎりが食べたい」と書き残し５２歳男性が飢え死にしています。
蕨市生健会は、このようなことが蕨市で間違っても起きないよう、市民の生活実態に目を向けて保護行政をしてほしいと、要望書を事前に提出し、懇談をしたものです。生活保護の最新状況として、７月末時点の保護者は７２１世帯、９６２人。ケースワーカー８人が一人あたり約９０世帯を担当していると説明がありました（国の基準は一人あたり８０世帯）。
生健会は生活保護の申請書を窓口に置くことを求めていますが、この日も、その考えはないとの回答でした。厚労省が昨年３月に定めた「生活保護行政を適正に運営するための手引き」について生健会は、役所のいわゆる水際作戦を強化するものとして国に撤回を求めていますが、当局は、「手引き」は行政の質を保つもので手引きに基づいて進めていく考えです。今年も猛暑が続いていますが、冬の灯油代に相当する加算（エアコンの電気代）が夏はありません。当局職員もこれは切実な要求であることは認めつつも、「国の制度」が変わらない限りどうにもならないとの態度です。また、現在リバースモーゲージの対象者が２件あることも示されました。市が今年１月から実施している就労支援については、就労の可能性がある人が３０人弱あったこと、現在はそのうちの一部について就職面接の受け方などの研修をしている、強制ではなく希望者のみへの実施だとの説明です。
なお、「しんぶん赤旗」８月２５日付は、７月に北九州市で男性が餓死した事件をめぐり、北九州市小倉北区福祉事務所長を２４日に刑事告発したことを大きく報道しました。これは、福祉事務所長が、生活保護行政に携わる公務員としての保護責任を放棄したことを問うものです。この事件の担当弁護士は、生活保護の受給権を侵害した「組織的犯罪だ」と述べています。
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