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埼玉県社会保障学校に参加(９月８日)
９月８日に、埼玉県社会保障推進協議会が主催した社会保障学校に参加してきました。講義は３つあり、（１）「後期高齢者医療制度と新しい診療体制にどう向き合っていくか」（２）「医療荒廃の中で、生存権とナショナルミニマムを考える」（３）「年金・生活保護・最低賃金制など当面する課題」でした。ここでは第３講義の「後期高齢者医療制度と新しい診療体制にどう向き合っていくか」について報告します。講師は、前日本高齢者運動連絡会事務局長、篠崎次男さんです。
１、後期高齢者医療制度とは
（１） 保険料の天引き
７５歳以上のすべての国民が対象（全国で１３００万人、蕨市は５３１５人（昨年４月１日現在））です。
（２） 保険料の値上げは確実
保険料は２年ごとに改定され、給付費及び高齢者人口の増加に応じて、自動的に値上げできることが法律で決まっています。
（３） 滞納者に資格証明書を発行
・従来、75歳以上の高齢者は「短期証・資格証を発行してはならない」とされてきたが、法律改悪でこれを削除した。国保税滞納者へ資格証を発行していない自治体が多い中で、多くの矛盾を起こす可能性があります。
（４） 保険で受けられる医療を制限する
医療給付費全体を減らしたいため診療報酬を74歳以下とは別建てにする。（診療報酬の基本方針が10月に出る。確定は来年2月予定。）高齢者の医療を抑制するものです。
２、これからの運動について
県社会保障推進協議会は、県知事あての次の請願署名を提案しています。
（１） 国に対しての意見を上げること：
①高齢者の生活実態に即した保険料にすること。
②資格証発行や保険給付差し止めの制裁措置をしないこと。
③保険料と合わせ、医療費の一部負担金を減免すること。
④高齢者が、保険で必要十分な医療を受けられるよう保障すること。
⑤高齢者をはじめ国民の意思を反映できる仕組みとすること。
⑥制度の財源にたいする国の負担割合を引き上げること
（２） 県への要望
電算システムや人件費など、広域連合に対して財政支援をすること
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ここで学んだ事も生かして、２１日に予定されている一般質問に臨んでいきます。
（かじわら秀明）
