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川口民主商工会が蕨市と懇談 - 住民税・国保税の減免などを求める(９月５日)
９月５日午後、川口民主商工会（米田会長、活動範囲は蕨市と川口市）が蕨市の納税推進室と、保険年金課と懇談を行ない、私も同席しました。
昨年、今年と、住民税が大幅に上がったり、消費税の課税対象が広がるなど、中小企業者、自営業者にとって、商売とくらしは年々厳しくなっています。蕨市でも、税金の滞納者に対して、突然差し押さえが行なわれるようなことが、以前ありました。昨年の自治体キャラバンではこの点をただし、分納相談にまじめに応じている人に対してまで、差し押さえが行われる実態を告発し、以前のようなひどい運営は抑えている状況です。
今回の懇談では、分納相談に応じて分納している人に、現年度分の延滞金はかけないでほしいとの要望に「個々のケースで考えていきたい。納税者とよく話し合い配慮したい」と納税推進室長は答えました。差し押さえの問題については、「分納計画を立ててもらい、話し合いができれば差し押さえはしない」と答えています。
また、保険年金課に対しては、国保税の減免制度の充実を要望。「いま、減免の基準を検討している」との回答がありました。国保税の減免については、かじわら市議の６月２９日の一般質問に、市長から、「減免制度は運用基準を定めようとしている」と答弁がされていました。
懇談会には、民主商工会から米田会長、佐々木事務局長など７人、日本共産党蕨市議団から、私を含め３人が参加しました。
（かじわら秀明）
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