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１２月議会終わる - 市長提出議案はすべて可決 -後期高齢者医療制度の抜本的見直し求める意見書が全会一致で採択される
１７日に蕨市定例１２月議会が閉会しました。
この議会では、１１月２９日に人事案件として秋山教育委員（現教育長）の再任の同意、人権擁護委員候補者の推薦、および「職員給与条例の改定」が可決され、１２月１７日には、「個人情報保護条例」・「情報公開条例」・「後期高齢者医療に関する条例」など、市長提出議案のすべてが可決されました。
１７日にはさらに、市民からの請願・陳情が採決されました。弁護士会から出された「クレジットの被害防止のため割賦販売法の改正を求める」請願、東日本鉄道ＯＢ会からの「蕨駅へのエレベーター設置について」の陳情、社会保障をよくする蕨の会からの「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める」陳情は、全会一致で採択されました。一方、年金者組合蕨支部からの「最低保障年金制度の制定を求める」陳情は、日本共産党と民主クラブが賛成したものの、新生会・公明党・政風会が反対し、不採択となりました。
日本共産党はこの議会でも、市民要望実現に向けて一般質問など、奮闘をしてきました。頼高市長からは、保育園の保育時間の延長や、子どもの医療費の無料化の拡大の準備（システム改修）を行なう方向が示されました。蕨駅へのエレベーター設置に向けて次の３月議会で、市長は来年度予算を計上する方針です。
梶原市議は、「後期高齢者医療に関する条例」の質疑と、一般質問で、来年４月から実施予定のこの制度の、市民と市財政への影響を質問。７５歳以上だけでなく、７４歳以下の国保の世帯にも負担が強いられることが明らかとなりました。自民・公明が強行した、高齢者医療制度は中止させることがますます切実です。
蕨駅へのエレベーターの設置問題は、この議会でも複数の議員が言及しました。日本共産党の鈴木さとし議員は一般質問で、４会派（新生会・公明党・政風会・民主クラブ）が１０月頃に配布したチラシで、「頼高市長がＪＲと合意したと９月議会で答弁したことは虚偽だ」としていることの真相を確認。総務部長は、ＪＲと合意したことは事実、９月議会で議決を得てから正式に文書化する予定であったと述べ、４会派のチラシの説明は事実ではないことを明らかにしました。
民主クラブの議員などはしきりに「改札外もＪＲが金を出すべき」といっていますが、それは誰もが望むこと。一般質問で改めて費用の負担問題を質しましたが、総務部長は、ＪＲに負担を求めていては設置はきわめて困難、蕨から選出されている国会議員が国と交渉しても進展しなかったと述べました。
頼高市長は、エレベーター関連予算を来年度計上したいと表明。問題は、蕨市議会がいつ予算を承認するかにあります。予算承認後、入札の手続き期間を考慮すると、設計に約半年、施工に約８ヶ月を要すると言われています。次の３月議会で承認されなければエレベーター設置はますます遠のいてしまいます。前回の９月議会で予算に反対した４会派の態度が問われます。
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