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後期高齢者医療で保険料天引きの矛盾が発生(4月1日) - 梶原秀明
後期高齢者医療制度が始まった１日の午後５時過ぎ、70歳代後半で身体障害者の近所のAさんから電話がありました。年金からの天引額の仮決定通知が届いたとのことで「こんなに払えない。何とかならないか」と言うのです。
Aさんの年金収入は年70万円余。貯金を取り崩して生活し、間もなく底をつきます。保険料の減免申請をしようと翌日、広域連合の減免基準を市の担当に見せてもらいました。埼玉県広域連合の「要綱（案）」では、減免対象は、収入が激減したか、天災などにあった場合などに限られ、Aさんは対象外です。しかも年金からの天引きは15日に強制されるため、納付相談をする余地もありません。この矛盾は、国保税の天引きでも起こります。
議員として、高齢者の切実な声を聞くにつれ、この制度は廃止しかないと考えます。
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