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梶原市議の一般質問は14番目。18日(水)午後の予定
6月議会の一般質問は16日から18日まで行なわれます。今回は全部で15人の議員が発言に立ちます。梶原市議の質問は18日(水)の午後2時以降の予定です（毎日5人ずつ進むと仮定した場合）。9日に議会に提出した質問項目は次のとおりです。どうぞ傍聴にお越しください。
１、後期高齢者医療制度の保険料徴収等について
（１） ４月の本制度実施開始にあたり、市民の問い合わせはどの程度あり、内容はどのようなものであったか。
（２） 保険料が高くなったとの声を多数聞いているが、蕨市での実態はどうか。
（３） 県広域連合は保険料の減免要綱を定めたが、もともと収入の少ない市民にとっては活用しづらいものである。今の制度では、年金収入がゼロの人でも、153万円の人でも、12750円が徴収される。生活保護基準を下回るような市民の保険料は免除するよう、広域連合にはたらきかけ、市でも独自減免を検討すべきではないか。
（４） 入院などしている最中に75歳の誕生日を迎えた場合、誕生月の高額療養費の自己負担限度額が、従来の２倍になる場合があるが、このような不条理を解消するため、広域連合等に改善を求めるべきと思うがどうか。
２、国民健康保険税と医療費一部負担金の減免制度拡充について
（１） 国保税そのものの減免の運用基準の策定状況、または検討状況はどうか。
（２） 一部負担金の減免要綱の検討状況はどうか。
３、市ホームページの改善
（１） 電子自治体の取り組みの基本方針をどう立てているか。
（２） 市民のインターネット活用度合いはどの程度と考えているか。
（３） マスコミなど諸団体が自治体ホームページの評価を行っている。蕨市の現状のホームページについて、これらの評価をどう認識しているか。
（４） どのような観点でホームページの改善を行っていくのか。
４、生活保護制度での移送費等の取り扱いについて
（１） 被保護者の移送費（通院交通費）は、現在どのような扱いになっているか。支給実績はどの程度か。
（２） 厚生労働省が移送費の廃止を検討していることに、首都圏７都県市が３月21日に反対の意思表明をしている。移送費の廃止は、被保護者の生活費を、数千円から数万円削減することに等しい。市の考えはどうか。
５、税源移譲に伴う市県民税減額申告書の周知方法について
（１） この制度で減額になる世帯はどの程度と推定しているか。
（２） 当申告書については、すでに広報されているが、国の説明はわかりづらい。一般的な広報だけでなく、「あなたは住民税が還付される可能性があります」という個別の通知を出す考えはないか。
（３） 市民税の減額の財源はどのように確保されているか。
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