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一般質問(1日目) - 35人学級へ教育長が前向き答弁(6月16日)
16日から一般質問が始まり、この日は4人の議員が発言に立ちました。3人目に立った日本共産党志村茂議員の小学校全学年で35人学級を求める質問に、教育長から、具体的な課題の解決策の検討を始めたと、前向きな答弁がありました。（文責・梶原秀明）
35人学級の推進について
財政的には県内他市の例で、教員一人当たり350万円の人件費がかかる。現状では4人の増員が必要(西小4年生、塚越小5・6年生、南小6年生)。他に、教員の質の確保など、具体的課題の解決策の検討を始めた。３,４年生から段階的に実施する考え方もある。教育長は、前向きに検討したいと答えました。（注：現在は小学1，2年生で35人学級、中学1年生で38人学級）
自立支援相談員
生活保護受給者への自立支援相談員活動について、2007年度は31人を対象にのべ142日相談を実施し、17人が就労を開始したとの説明でした。（三輪議員への答弁）
住宅用火災警報器
今年5月末までに住宅用火災警報器の設置が義務化されました。しかし普及率はまだ低い状況。高齢者低所得世帯などは、日常生活用具給付として、「電磁調理器・火災報知器・自動消火器」の給付が受けられます。（三輪議員への答弁）
75歳以上への人間ドック等の補助
今年4月から後期高齢者医療制度開始により、75歳以上への人間ドック等の補助がなくなっています(県広域連合が実施しないため)。2007年度の75歳以上での利用者(国保)は、人間ドック89件、脳ドック24件、PET検診0件でした。市の一般会計から4月にさかのぼって補助を行なうよう検討しているとの説明です。（日本共産党の志村議員、三輪議員への答弁）
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