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６月市議会 - 梶原秀明市議の一般質問と、市の答弁
◆後期高齢者医療制度の保険料徴収について
【質】４月からの市民の問い合わせはどうだったか。
【部長】５月末までに苦情を含み１４５５件の問い合わせが殺到した。
【質】部長は４日の本会議で、「国保で資産割があった人は大幅に保険料が安くなる」と、誤解しやすい答弁をした。今の認識はどうか。
【部長】従来の資産割の、その分だけは安くなるという意味で申し上げた。
【質】実際は資産割があった人でも保険料が上がった人はたくさんいる。この制度への市長の見解はどうか。
【市長】自民党からのアンケートには『問題があるので反対』と答えた。理由は、保険料が高くなる傾向が強いこと、75歳で区切るのは事実上医療を制限することにつながるのではないかということ。制度はいったんやめて国民的な議論をしてほしい。制度を元に戻すだけでなく国保への国の負担を増やすことを検討してほしい、と意見を述べた。
◆国保税の減免制度についての検討
【答】昨年基準を定めた。財産の損害、所得減少などの場合に減免を受けつける。
◆市ホームページの改善
【質】電子自治体の方針は。
【答】「次期情報化計画」を来年２月までにたてる。
【質】市民の利用状況は。
【答】ホームページは１日平均７５１件利用され、年々増えている。
【質】全体のスケジュールは。①障害者対応②情報公開③低コスト④施設予約。
【答】トップページを中心に来年１月までに全面リニューアルする。①文字の大きさ可変、画面の色を可変、音声認識を可能にする。②各種の市民委員会は原則公開する。③日々の更新は業者でなく各課で行うので維持費は廉価ですむ。④施設予約・照会は将来の課題。
◆市県民税減額申告
【答】減額となる見込みの約千９百人（合計６千万円）に、７月上旬個別通知を送る。やむを得ない場合は申告が８月になっても、相談に応じる。
◆生活保護の通院交通費
【質】現状はどうか。
【答】被保護者からの申請により内容を精査し支給している。昨年度実績は75件、約１８５万円。
【質】厚労省は通院交通費の支給を廃止しようとしている。それは、被保護者の生活を悪化させるものだ。
【答】７都県市は厚労省に対し「慎重に」との要望を出した。県の説明を待ち、受給者の事情に配慮しながら手続きをとる。
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