日本共産党蕨市議団

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生活保護行政について生健会が市と懇談（8月8日）

蕨市生活と健康を守る会は８月８日、生活保護行政についての懇談を蕨市と行ないました。会から、浅名会長など７人、市側は小川福祉総務課長と奥田課長補佐が出席。日本共産党の梶原市議が同席しました。これは、生健会から事前に「懇談についての申し入れ書」を提出し、通院交通費など12項目について市側の回答を聞き、懇談を行なったものです。

通院交通費については、北海道滝川市の保護費不正受給事件に端を発し、支給を廃止する方針が政府から示されていますが、国民の反対世論で厚労大臣は「撤回と同じ効果」の新たな通知を出しています。蕨市では従来どおり支給していくとの説明です。

保護の申請書を窓口に置くよう一貫して求めていることについて会からは、「他の制度では説明書や申請書を窓口に置いている。申請書を置くことは、いつでも相談に来てくださいと、市のあたたかさを示すことになる。ぜひ、置いてほしい」と、改めて要望。市は、「皆さんの気持ちは十分受け止めている」としつつも、従来どおり、申請書は置かないとの説明です。

高齢者の見守りについても懇談。最近起きた複数の孤独死（自死含む）の事例をもとに、夏場は特に、ケースワーカーの訪問を強めること。民生委員から課長あてに24時間電話をかけられるようにしているとの回答で、市の新たな努力も示されました。一方で、市が入院指導をしていれば助かっていた事例もあることから、会はその改善を求めました。

親族の葬儀などに交通費が出ることを知らない受給者がいることについても、会から改善を要望。危篤状態の際のお見舞いと、葬儀について、３親等以内の血族と２親等以内の姻族で、市がやむをえないと判断した場合に交通費を支給するとの説明です。また、賃貸住宅更新時の火災保険料の扱いについても確認。今年度から、敷金・礼金と合わせ、家賃の３カ月分以内の範囲で火災保険料を支給する運用になっているとの回答でした。

深谷市で起きた暴力団がらみの事件について、埼生連調査団に参加した浅名会長が「暴力団に屈服しない職員の組織的な対応が必要だ」と述べ、蕨市の対応について懇談しました。