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労働相談、中小業者への仕事の発注、就学援助金の改善 - 12月市議会一般質問(12月12日)
本日の一般質問で、標記のテーマを取り上げました。質疑応答の概要をまとめました。
労働相談と労働法などの周知
【梶原】体力のある大企業が、労働者の首を切るなど許されない。市の労働相談の充実を求める。
【市民生活部長】６月から年金・労働相談を開設し、２件の労働相談があった。
【梶原】蕨の労働講座は、退職予定者が対象だ。戸田市のように労働法を教える労働学院のＰＲを。
【市民生活部長】近隣のセミナーは案内の掲示などをしている。
中小企業対策
【梶原】中小業者資金繰り対策としてのセーフティーネット保証の対応は。
【総務部長】１０月３１日以降、７２件認定した。各事業者は厳しい経営環境にあると推測している。
【梶原】中小事業者の仕事支援としての小規模修理・修繕契約登録者の状況は。
【総務部長】登録者は０７年度９件。０７年度実績で、契約係担当分が８件、契約金額１８６万円。各課担当分（総務課・まちづくり推進課・道路公園課・区画整理課・教育委員会・図書館など）が１４５件、８０９万円。（０５年度は、契約係担当が１件、16万円。各課担当が２５件、８２万円。）
【梶原】０５年度に比べ大幅に増えた。これは金額の上限を５０万円に上げたことと、財政係から各課への対策をとった努力がうかがえる。
【総務部長】登録は随時受け付けている。各課から地域の業者への声かけもしている。
就学援助金
【梶原】就学援助金の認定数の推移は。
【教育部長】小学校で、０６年度３２６人、０７年度２９２人、０８年度２７８人。
【梶原】家庭のくらしは厳しくなっているのに受給数が減っているのは、周知が弱まっているからだ。しかも近隣市と比べ受給率も低い（川口１３・５％、鳩ヶ谷１６・２％、戸田１０・９％、蕨８・７％（０７年度））。必要な家庭が受けていない実態があるだろう。
【教育部長】分かりやすい周知の方法を研究したい。
【教育長】議員の指摘は理解できるが、所得申告がないため認定にいたらない実態はあるかもしれない。各学校、担任（教師）からも働きかけたい。
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