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道州制のねらいと、新年度地方財政計画について学ぶ - かじわら秀明(2月14日)
１３日から１５日まで、兵庫県姫路市の姫路商工会議所会館での、自治体政策セミナー（自治体問題研究所主催）に参加しました。私は、１３日の午後５時から、１４日の午後４時半までの出席でした。
初日の夕方は、「道州制と地方分権改革」と題し、大学院教授と研究者が講演しました。全国の都府県を廃止し１０ほどの道州に再編、基礎自治体を数百に減らす（今は約千八百）ことを、政府・財界はねらっていますが、道州制により国民のくらしは良くなるのかが、最大の争点であると思いました。実はこのことは歴史が証明しています。いわゆる平成の大合併によって、過疎地はますます人口が減り、住民の声は政治に届かなくなりました。
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| 無料のレンタサイクルで姫路城を見学しました(14日朝) |
州議会議員を１５０人程度にしぼり、州知事は議員の互選で選ぶことまで検討されているとのこと。ますます政治が遠のきます。いったい誰が得をするか。国土を荒らす大型公共工事を推進する勢力であることは明白です。道州制の議論を推進する「地方制度調査会」「地方分権改革推進会議」「道州制ビジョン懇談会」。これらのトップは、パナソニック（旧松下）、伊藤忠、ＰＨＰ研究所（パナソニック系）のトップが占めます。自民党や日本経団連は２０１５年から２０１８年に道州制をいっきにはかるとしており、十分な警戒が必要です。
２日目は５つの専科が開かれ、私は「自治体財政改革の焦点」に出席しました。総論を大坂自治体問題研究所の初村氏、土地開発公社の問題をジャーナリストの浅野詠子氏、兵庫県の行革プランの実例を兵庫県職組の岡田氏がそれぞれ報告しました。焦点をずばり列挙すると次のようになろうかと私は思います。（１）新たに始まった財政健全化法は、国が地方を支配しやすくする面があるが、住民による自治体づくりのきっかけにもなるので、財政指標等は、よりよく活用すること。（２）０９年度地方財政計画は国民の世論を受けてくらしへの配慮を一定しているが、露骨な選挙対策との批判もある。地方一般歳出は前年比０・７％増にとどまり、国の基本方針は変わっていない。（３）国が地方を締め付けている中、市町村はどうすべきか。地域の課題と施策、その実現手法と負担のあり方は住民参加で決める、これにつきる。同時に国を変えること。厳しいから福祉を削るではなく、人間の血が通う「人間財政学」でなければならない。
専科で私は、０９年度地方財政計画における公立病院への財政措置、公立病院特例債の特徴、土地開発公社の健全化、について質問し、議論に参加しました。
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