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【3月議会】一般質問 - 「派遣切り」は許されない。市の対策等を求める。市立病院の改革プラン。 - 市会議員 かじわら秀明
かじわら秀明市議が３月１３日に行なった一般質問の概要は次のとおりです。詳細はお問い合わせください。議会事務局の議事録は、６月頃発行の予定です。
◆職を失った人のセーフティーネットについて
【質】全国で解雇、派遣切りが横行しているが、行政も改善を申し入れてほしい。
【部長】多くは国の対策に依拠するが、企業には雇用維持の社会的責任がある。
【市長】解雇や雇い止めが広がると景気悪化の悪循環になる。企業の内部留保の活用を求める声が政府内部からも出ている。機会をみて市長会でも話題にしたい。
【質】年末年始の「派遣村」は国を動かした。セーフティーネット対策について。
【部長】①離職で住居を失う人には敷金等を支給。②明日の食費もない人には急迫保護（数日での保護決定）をする。③保護申請から決定までの診療は、自己負担が要しないよう、診療機関に協力を依頼している。
◆市立病院の改革
【質】産婦人科や小児科が充実してきているが、まだ課題が多い。改革プランの行動計画について。
【病院事務局長】①病院の基本理念や行動指針等の掲示を検討している。②ソーシャルワーカーは、患者や家族の悩みの解決や地域連携等が重要な業務。人員の配置を検討している。③救急・入院患者受け入れ拡大に向け、対応に努力している。④外来患者アンケートの満足度は６６％（満足度の高い病院は８０％）と高くない。接遇委員会を設置し検討する。
◆集中豪雨対策
【質】毎年集中豪雨がある。（０８年８月時間雨量５２㍉。０７年７月４６㍉。０６年５月５１㍉。０５年９月６５㍉）。今後の浸水対策はどうか。
【部長】０８年度の浸水対策の中間報告で、北町１丁目わらび公園西側一帯の対策優先度が高く、調整池も「同公園下」との結果だ。
【質】今後の見通しは。
【部長】０９年度事業認可取得、１０年度実施設計、１１年度から１２年度工事、を想定する。
登壇における１回目の発言
日本共産党の梶原秀明です。３項目について一般質問します。
１、年末年始の年越し派遣村は日本全体に大きな反響、影響をもたらした。日比谷公園の派遣村には500人の職を失った人々がおとづれ、年明けには272人最寄の役所に生活保護を申請し、全員が受け付けられました。申請から決定までわずか2日ないし4日という迅速な決定がされたことは、画期的なことでした。「派遣村」は、失業者の生活を支援しようという温かい社会的連帯が全国各地に広がる大きなきっかけを与えるものでした。私ども、日本共産党の各組織や、関東を中心とする共産党員もボランティアとして派遣村に駆けつけ、食料や募金を届けたり、相談活動にあたるなど奮闘しました。「派遣村」は、貧困と「派遣切り」の残酷さを明るみに出して、政治と行政を大きく動かしました。「派遣村」の実践はその後全国でとりくまれるようになり、来週末、21日と22日には、大宮ソニックシティー前の公園で「派遣村」を実施する事を、反貧困ネットワーク埼玉が発表し、9日に、さいたま市に協力を要請しています。
非正規労働者の雇い止め、解雇は、この年度末、3月末で、厚生労働省の発表で15万人以上、業界団体の発表で40万との数字が出ています。日本共産党の志位和夫委員長は9日夜ラジオ番組に出演し、さらに昨日12日にはインターネット「ニコニコ動画」に生出演し、派遣切りに対して、あきらめないでたたかおう、と呼びかけました。この間、非正規労働者などを結集する新しい労働組合・ユニオンが、全国で120以上作られています。派遣労働は、3年以上使えないことになっているのに、実際は法律の規定を悪用して、4年5年6年と、同じ業務で働いてきた労働者がたくさんいます。契約書上は3年以内であっても、実質は法律逃れで3年以上働いてきた場合は、派遣先企業の直接雇用にする責任がある、正社員にする責任があります。そのような方は労働局に申告しよう、埼玉県労働局に申告しようと呼びかけています。泣き寝入りしないで、立ち上がれば道は開かれる。県内には埼玉ユニオンや埼玉労働組合連合会（さいろうれん）がありますから相談していただきたい。労働組合は二人いれば新しく作ることもでき、企業主と交渉する法律的な根拠を得られるわけです。私たちも相談にのっています。市内でも相談ポスターを張り出し、相談を呼びかけています。
きたる総選挙は、労働のあり方を大きく問う選挙です。はたらく人間をもののように扱うやり方に未来はありません。体力のある大企業、製造業大企業だけで120兆円、全産業大企業で230兆円に及ぶ内部留保金、ため込み利益のわずか1％を活用すれば、派遣切りなどはなくすことができるのです。大企業の行動に社会的に規制をかけること、ためこみともうけにふさわしい応分の負担を求めます。
以上の観点から、3点お尋ねします。
（１） いま全国で、法律を曲げて解釈しての解雇や、労働者に労働法制の知識がない事を悪用しての解雇、そして派遣切りと言われるやり方が横行していますが、（市内の）十分体力のある大企業が、雇用の社会的責任を果たすよう、協力を求めてほしいと思いますがどうか。
（２） 最近の「派遣切り」「大量解雇」の事態を受け、生活保護制度が注目されています。制度の周知をするために埼玉県は新たに1月16日通知を出しました「雇用環境悪化に伴う離職者等への支援について」という通知です。この通知も踏まえ、市福祉事務所の対応についてお聞きします。
①居住地のない被保護者への対応と、離職により住居を失った場合の路上生活者に対する敷金等の取り扱いについて。
②明日の食費もないという切迫した人への、当面の生活資金等の貸し付けについて。
③保護申請から保護決定までの間の医療機関受診時における、市民の一部負担金について。
④収入があっても基準以下であれば保護を受けられる、ということの更なる周知について。
（３） 市の雇用創出事業についてです。政府は不十分ながら雇用対策として、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の二つの事業を始めます。いずれも、県に基金を設け、県が実施する、あるいは市町村が実施する雇用創出事業に、交付するものです。規模は、埼玉県内で108億円程度、労働者数数２８００人と報じられています。単純に人口比で計算すると、蕨市では１億円、約30人分の雇用が図れる規模です。この事業についての市の検討状況をお聞きします。
２、次に市立病院についてです。今回の定例議会では、市立病院特別会計予算質疑などを通じ、病院改革の方針、病院長と市長、病院事務局長の決意も示されました。この3月には改革プランが作成される予定であり、2月には、各議員にその説明もされたところです。私は、今の市立病院が、もっともっと市民に愛される、活用される、そして収益的にも前向きに変化していく事を願い、質問します。
市立病院はいまや、市内で唯一の分娩ができる施設となっています。市立病院での昨年の分娩数は一昨年に比べ、１１５％となりました。市民にとって身近なところに分娩施設がある、産前、産後も、いつでも相談にのってもらえる産婦人科と小児科があるというのは、大きな安心であり、少子化対策でもあり、地域に活力を与えるものであります。妊婦さんの救急搬送には、24時間365日、いつでも対応できるよう、産婦人科医師が常に待機しています。1月からは助産師外来が始まりました。4月から、妊婦健診を従来の5回無料から、14回すべて無料となる予定です。国は、そのための補助を、2009年度と2010年度の2年で打ち切るとしていますが、重要な少子化対策の一つとして、3年後以降も続ける事を求めます。
小児科については、昨年度、2人の常勤医師を新たに採用でき、戸田市と協同運営している小児科救急医療の安定的な実施、小児科の午後２時から４時半の外来が昨年1月から始まりました。
市民意識調査では毎年、市立病院の充実を求める声が大きいのが特徴です。今年度の調査でも、第１位が防災・消防・救急体制、第２位が防犯対策、第３位が市立病院の充実、でした。
地域の医療を支える公的な役割が今ほど必要なときはありません。市立病院会計が今年度４億円を超える赤字が見込まれている中、その改革に向けて、私どもも知恵を出し、奮闘したいと考えます。
そこで、先月各議員に示された、経営改革プラン（案）について、お尋ねします。
（１） 病院の基本理念、行動指針等を、病院玄関などに掲げることについて。
（２） 地域連携の推進とソーシャルワーカー（社会福祉士）の配置についてどのように考えているか。
（３） 薬剤の院外処方についての患者の利便性と、経営上のメリット・デメリットはどう考えているか
（４） 入院患者の受け入れ意識の向上について。
（５） 外来における職員対応満足度の現状と改善策及び接遇教育は具体的にどのように実施していくのか。
最後に、集中豪雨対策についてお尋ねします。都市型災害と言われる集中豪雨は予測が難しく、天気予報は晴れなのに、突然のしかも１時間程度の短時間に多量の雨が降るものです。地球温暖化やヒートアイランドが原因とも言われています。昨年は、８月１６日と２８日に、時間雨量それぞれ５２ミリと、２２ミリの雨が降りました。２００７年は７月２９日と３０日の連日の雷雨で、時間雨量それぞれ４６ミリ、３９ミリを記録しています。２００６年５月は５１ミリの集中豪雨があり、北町１丁目で４件の床上浸水がありました。そしていまだに記憶に新しい２００５年９月４日の集中豪雨では、時間雨量６５ミリで、床上浸水は９０件でうち６２件は北町、大半が１丁目で、床下浸水は全市で３３０箇所という被害でした。
集中豪雨対策としては、調整池を設置することを有力な対策として、２００６年度に北町を限定にしての調査をし、今年度は合流地域全体、つまり、北町・錦町・中央・南町全域の調査を行なっています。
そこで、２点お聞きします。
（１） 今年度の合流地域全体の浸水対策調査はどのように進められたか。降雨パターンの設定、浸水箇所シミュレーション、調整池等の設置位置の提案はどのように進められたか。
（２） 市長は昨年３月の定例会で「恐らく21年度には、例えば雨水調整池をつくるために、国庫補助の採択をしてもらわなければならないと。そのための図書の作成等だけで膨大な、実は自前の仕事ではできないと、これも恐らく、委託することになる」と答弁され、２０１１年度（平成２３年度）に北町１丁目地内に調整池を設置する事をめざすことを示唆しているわけですが、今年度の調査もふまえ、新年度の浸水対策事業は具体的にどのように進めていく考えか。
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