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【6月議会】総務委員会報告(6月4日) - ２００年住宅と雇用創出について質問
６月定例議会の総務常務委員会は４日に行われ、①手数料条例改正、②市税条例等の改正、③一般会計補正予算（歳入と総務費）の３件を審議し、いずれも全員一致で、本会議で可決すべきものとしました。
①は、６月から長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）促進法が施行され、何世代にもわたり使え、管理しやすい住宅を普及することをめざします。条例は、法の施行に伴い、住宅の建築計画書認定などの手数料を定めます。
②は法律の改定に伴うもので、個人住民税での住宅ローン特別控除の創設、土地等の長期譲渡所得にかかる特別控除の創設、長期優良住宅の固定資産税を軽減するものです。
③は、固定資産台帳を電子化するため、１２６０万円の計上が主です。台帳の電子化は、ＩＴ（情報技術）の仕事を離職者に発注することで、雇用をつくることと、市民サービスの向上を目的とし、６人ないし８人分の雇用創出を見込みます。
私は、長期優良住宅の目的、事業者の技術力と市職員の専門性の向上について、固定資産台帳の電子化にかかわり、契約方法、離職者に仕事がわたる担保について、主に質問しました。（かじわら秀明）
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