梶原秀明前市議の過去ページ
自治体学校で学ぶ(7月25日)
毎年夏に行われる自治体学校が今年は県内大宮を中心に開かれました。私は２５日の午前に、①講座「労働問題・反「貧困」・生活保護」に、午後は、②分科会「分かりやすい地方財政の話」に参加しました。
ほっとポット代表理事の藤田孝典氏の報告
①の講座の冒頭は、ホームレスなどの支援団体、NPO法人ほっとポットで活動する藤田氏の講演です。昨年NHK教育テレビで、その活動が紹介されてから、相談件数が６倍の年間７百件になった。社会福祉を学んでいた大学時代にホームレス支援ボランティアにかかわり、銀行の支店長がうつ病になり家族と離れホームレスになっていたことへの支援体験が、活動の出発だったと藤田氏は自己紹介しました。
行政への注文として、ケースワーカーが少なく金銭管理やアルコール依存の人への支援ができていないこと、社会福祉の専門家・ソーシャルワーカーが地域に出てきていないと述べました。そして、貧困を放置することの問題点を述べ、今はもぐらたたきのように目前の問題を一つひとつこなしている状況だと語りました。
質疑応答では、神奈川県内の福祉事務所のケースワーカーから、あなたがたの活動は福祉事務所の民営化ともいえる。本来行政がすることだと思う。どう考えるか、との率直で鋭い質問が出され、藤田氏は、そのとおりである、行政の役割を強め、私を早く失業させてほしいと応じました。
地方財政を住民の手に
②は自治体財政です。講師の初村尤而氏から、今年２月の自治体政策セミナーで「財政健全化法」についての講義が受けましたが、今回は、自治体財政の全体について解説です。自治体財政を学ぶ心構えとして、「他市との比較や経年変化分析は不可欠だが、それだけではダメ。住民の生活実態、議会や住民の政治意識、町をつくりあげてきた歴史や文化も視野に入れなくてはいけない」との氏の指摘は大事です。
今年の９月議会から正式に財政健全化比率の公表が始まります。それにかかわって、自治体の将来負担比率を、借金を求める金融機関には小さく見せ、市民には市民負担を増やすために大きく見せる、という動きが、大阪府内の自治体で見られるとの指摘は参考になりました。（氏は大阪自治研の研究者でもある）
大阪府堺市職員組合から、シャープ工場を誘致するため、シャープの市税を５年間で８割も減額する問題で、その執行停止を求める裁判にいたる経過について、市財政の視点からの報告がありました。
