日本共産党蕨市議団

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八ッ場ダム問題を考える公開研修会（10月3日）

日本共産党埼玉県議団は３日、さいたま共済会館で八ッ場（やんば）ダム問題についての公開研修会を開催、県内自治体議員や個人、約80人が参加、党蕨市議団から梶原市議が出席しました。冒頭、柳下・山川両県議が、開会中の県議会の報告と、１都５県の超党派県議でつくる「八ッ場ダムを考える会」の活動について報告しました。

つづいて、衆議院議員の塩川てつや氏が講演しました。塩川氏は、この間の党活動を紹介。2001年に全国のダム調査を行い、八ッ場・川辺川など20余りのダム計画の中止を求めてきたこと、2006年の党大会では「八ッ場ダムは環境破壊の無駄なダム」と規定したこと、昨年10月には国交大臣に八ッ場ダム計画を中止し、流域住民が主人公の河川行政に転換するよう申し入れをしてきました。そして、「国民と党の共同したたたかいが、新政権に八ッ場ダム中止の立場をとらせることにつながった」と述べました。

人口減と節水が進んだことで、埼玉県など首都圏はすでに水余り状態で、利水効果は全くなく、ダム建設は水道料金の値上げにつながります。1947年のカスリン台風への対策を理由にダム事業が始まったが、同等の風水害が来ても八ッ場ダムの治水効果はないことを国交省も認めています（2005年2月25日、衆議院予算委員会・塩川質問）。いまやダム事業の根拠は全くありません。

ダムに固執する埼玉県知事は、「中止したほうが費用が増大する」程度の言明しかできません。しかし、当初2110億円の事業費が4600億円にふくらみ、これもかなり追加予算が必要だろうこと、加えて、付帯工事や対策で４千億円以上かかること、東京電力への減電補償が数百億円かかることなどは議論されていません。八ッ場ダムは中止することこそ無駄使いをやめることになる、さらには、八ッ場を突破口に、全国の大型公共事業に大きなメスを入れることにつながります。八ッ場ダム工事関連業者30数社に国交省から170人も天下っていることも示し、政官財の癒着をただす日本共産党の立場も強調しました。

そのうえで、今必要なこととして、塩川氏は、現地住民の声を紹介。新政権は現地住民へ謝罪し、中止理由をていねいに説明すること、ダム中止こそ早い生活再建につながると説明することが大事だと述べ、今後の国会活動で、この立場で新政権にのぞんでいくし、近く国交大臣にも申し入れをすると話しました。講演後、活発に質疑応答、意見交換がされました。