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【３月議会】児童衰弱死問題・障がい者控除認定・離職者対策を問う - かじわら秀明の一般質問
報道された市内児童衰弱死の経緯について
【答】08年２月に４歳児が急性脳症で死亡した。児童は両親の申し出で児童相談所で保護されていたが、06年１月、家庭に戻った。その後、春から、児童相談所と市の関係機関が50数回家庭訪問したが、10回程度しか児童と会えなかった。児童相談所による一時保護の検討をしていた矢先の訃報だった。
【質】発見しにくい虐待への対応はどうしているか。
【答】市民からの通報や、幼稚園・保育園・学校での服装の変化などの連絡を、積極的にお願いしている。新年度からは「こんにちは赤ちゃん事業」で乳児家庭の全戸訪問も行い、虐待防止にも努める。
すべての要介護者に障害者控除認定証の発行を
【答】要介護者でも、障害者控除に該当しない場合もあるので、難しい。
【質】認定は、17年度10件、18年度20件と増えている。最近の状況は。
【答】20年度29件、21年度42件と増加傾向。
【質】年金収入２４０万円の単身者が、障害者控除を受けられれば住民税非課税となり、所得税・住民税・介護保険料で10万円程度負担が減る。福祉サービスも低額か無料で受けられる。
【答】たしかにそのとおり。必要な人が受けられるよう、制度をもっと周知したい。
失業者への家賃補助
【答】離職して就職活動をしている人の家賃を、貸主に支払う制度を実施中で、２月末現在、申請14件、認定11件。４月から要件が緩和する予定。
会社都合離職者への翌年度国保税の減額制度
【答】４月から実施予定。給与収入３００万円では、本来約14万円の国保税が、約４万１千円になる（単身・賃貸住宅居住の場合）。百件程度の申請を見込む。一般的な広報のほか、国保加入手続き時にも周知する。
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