梶原秀明前市議の過去ページ
【９月議会】決算質疑を行ないました
９月市議会、７日の本会議で、３つの会計決算（国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・市立病院事業会計）について、日本共産党市議団を代表し梶原市議が質疑しました。
低所得世帯などには短期保険証発行せず - 国保特別会計決算
全国どこでも市町村国保会計の厳しさの原因は、国が市町村への補助を１９８４年以降削減してきたことにあります。国の政策の制約がある中で、頼高市長が、３年連続で国保税税率の値上げを抑え、さらには、保険証取り上げを市長就任直後に止めたことは大きく評価できます。県内でも安いとされる蕨市国保でも、他の保険に比べれば、保険料負担は重くなっています。これら構造的問題を前提に、市の国保運営について、梶原市議は、①短期保険証の発行状況、②滞納者の所得状況、③国保の広域化、について質問しました。今井市民生活部長の答弁は次のとおりです。
①短期証は21年10月１日現在、５５１世帯に発行。重度障害者世帯、低所得世帯、中学生以下の子ども等には発行していない。②滞納者のうち約80％は所得２百万円以下の世帯。③５月の「国保法」の改正を受け埼玉県は、「広域化等支援方針」を12月に決定する予定。
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短期保険証が、法定の６割・４割軽減を受けている低所得世帯などには発行されず、機械的な運用はしていないことが確認できました。また、表２で示すように、滞納者の８割が所得２百万円以下であり、国保が広域化され保険料が上がると、これらの世帯の困窮がひどくなることも容易に予想されます。
介護認定で軽く出る傾向は改善していない - 介護保険特別会計
介護保険制度ができて10年が経過しました。家族による介護から社会で支える介護へ、との理念はいまだ実現せず、介護を受ける人と家族の経済的・精神的負担は重いままです。介護保険の矛盾を改めて明らかにし、国に制度改善を求めていく立場から質問しました。河本健康福祉部長の主な答弁は次のとおりです。
（１）保険給付費が08年度比１１・７％伸びた要因は、09年度から介護報酬が増えたこと、要介護認定者が増え居宅介護費で７・７％増、川口市に新しい特養ホームができ（蕨からは２月現在15人が入所、特養入所者合計は08年度比29人増の１８５人）、施設介護費で１４・６％増など。
（２）所得別の要介護・要支援認定者の割合、認定基準の変更による状況、介護度別の介護サービス利用割合、それぞれについて詳細な答弁がありました。
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答弁の中で、所得の少ない人ほど介護状態になりやすいことがわかりました。梶原市議が部長に認識を問うと、「データを集計してこの傾向を初めて知った。注目していきたい」と答えました。
身体状況が変わらないのに介護度が軽く認定され、必要なサービスが受けられなくなったと、09年度前半に全国で大問題となったことについては、その後一定の改善が行なわれたとされました。しかしまだ、軽度に出る傾向は残っています。部長は「厚労省は認定調査員の努力で改善できると言っている」と国の主張を紹介しましたが、介護を受けている人の声を集めることが重要です。
さらに、介護度１や２では、利用上限額の半分もサービスを使っていない実態も改めてわかりました。理由のひとつに、利用料負担が重いことがあります。介護を受けずに家に閉じこもり、返って介護度を重くすることにもなりかねません。蕨市は利用料助成制度で、25％または50％の利用料補助をしていますが、この制度の対象者を増やすことも求められます。
病院経営は大きく改善 - 看護師の過重労働が心配 - 市立病院会計
議会初日の市長報告で、病院会計は08年度３億９００万円の赤字から、09年度２５００万円の黒字に転換したことが報告されるなど、病院経営は大幅に改善されています。梶原市議は、この間の病院関係者の努力に敬意を表明しながら、現状と課題について質問しました。佐藤病院長の主な答弁は次のとおりです。
（１）スタッフ全員の意識が変わり病院内の空気が変わり、患者さんが増え収入が増えた。
（２）看護師の不足は深刻で緊急課題だ。常勤は応募が少ないので、パートも含めて募集している。
（３）消化器系の内科医を来年４月に採用できる見通し。
