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国保税率据え置きの予算を承認 - 国保運営協議会（2月10日）
２０１１年第１回の国民健康保険運営協議会が10日、市役所内で開かれました。会議冒頭役員選任がされ、大熊愼一会長と植田富美子会長代理を全員の同意で選出しました。任期は12年３月末まで。
議案審議に先立ち賴髙英雄市長があいさつ。今後の国保のあり方について昨年10月に答申を受けたこと、収納率の改善状況、市立病院の経営改善、ワクチン接種の公費助成などについて報告しました。
議案審議では、かじわら秀明委員の質疑に対し、11年度は、最近の雇用情勢の下で所得割額が減り、歳入の国保税が減額となること。歳出では、後期高齢者支援金が09年度の精算分により増額となること、介護保険納付金が介護報酬の引き上げの影響で増額となるなどの説明がありました。国保税の税率は新年度も据え置くことから、歳入減と歳出増を補うため、一般会計からの繰り入れは、約12億４千万円（うち「その他一般会計繰入金」は約９億１千万円）です。協議会の事務局は、国保には事業主負担がなく被保険者の負担は重い。国保財政への国庫負担を増やすよう要望してきたが、ひきつづき求めていくと説明しました。
協議会は、出産育児一時金を４万円引き上げる条例、国保税の限度額を改める条例、10年度国保特別会計補正予算、11年度同会計予算の議案４件を、全員の賛成で決しました。
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