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耐震と省エネの家づくり講座に参加（７月３日）
3日都内で行なわれた、関東建築ネットワーク主催の公開講座、「脱原発、住まいのエネルギーを考える。地震に強い家づくりをすすめる」に、参加してきました。建築ネットワークは結成されて20年余。「家は建てる」ものなのに、現代の風潮は「家は買う」ものになっていると批判し、本来のスタンスに戻すことをめざして活動している団体です（パンフレットより）。
講座では、佐藤設計工房代表の佐藤辰夫氏が、「地震に強い家づくり」、ネットワーク事務局長の初山晃一氏が「脱原発、住まいのエネルギーを考える」と題して話しました。
佐藤氏は、地震に強い家として地盤、間取り、材料、施工、手入れの５のキーワードを示し、耐震補強の事例紹介をしました。講演後私が、液状化対策と行政の耐震補助制度について質問。平成12年度に国交省告示（１３４７号）以降、建築確認で地盤調査の裏づけを提出する改正がされたが、液状化対策はまだまだ弱いと回答。行政の補助金は、練馬区・世田谷区・川崎市・横浜市などは百万円以上出しているとの答えでした。
もう一人の講師初山氏は、日本のエネルギー政策、原発推進派の「原発をなくすと電気代が高くなる」などの脅しを批判しながら、家の作り方と工夫でエネルギー消費は大きく変わると述べ、機密性の高い住宅の問題点を指摘しました。今でも原発１基分のエネルギーは太陽光発電でまかなっている（１０６万Kw）こと、小型水力に５００万Kwの可能性があること、日本の地熱埋蔵量は世界第３位であることなどを示し、これらの爆発的普及で、原発に頼る必要はないと訴えました。
