日本共産党蕨市議団

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生活と健康を守る会２０１１総会（７月１７日）

17日に、２０１１年度の蕨市生活と健康を守る会の総会が北町公民館で行われ、45人が参加しました。冒頭に来賓の賴髙英雄市長があいさつ。２期目のマニュフェストを着実に実行する決意を市長は表明し、ドイツ・リンデン市からの義援金、市独自の放射線測定の状況、熱中症対策などを報告しました。日本共産党蕨市議団の鈴木さとし市議は、６月議会の市議団の一般質問を紹介。震災対策を口実にした消費税の値上げ議論を厳しく批判し、暮らしを守る生健会の発展を願うと述べました。他に、戸田生健会の新野会長、埼生連の柳田会長が来賓あいさつしました。

総会では、３月の大震災に関わる救援行動と６月の蕨市長選挙など、浅名会長が10年度の活動を報告しました。そして「震災被災者と連帯し、深刻になる暮らしを守る運動を大切にし、大きな組織を」と呼びかける新年度方針を確認しました。討論で塚越班が、毎月11日を「災害の日」として、７月11日から被災者救援募金と原発ゼロ署名を呼びかけていると報告。栗原事務局長は、「災害の日」の活動を会全体の行動にしたいと提案しました。総会は浅名勝次会長・梶原秀明副会長・栗原国子事務局長など新役員を選出しました。

会の副会長である梶原秀明市議が、総会の閉会あいさつを行ないました。記念写真撮影後、恒例の懇親会に移り、参加者はなごやかに歓談。懇親会で梶原市議は、税金申告運動の大切さと、先に行なわれた無料低額宿泊所の対策会議の内容の報告、エアコンの購入資金が収入認定される問題で日本共産党の田村智子参議院議員が国会で追及したことなどを話しました。（田村議員の追及によって、その後、収入認定しないと厚生労働大臣が各都道府県に通達を出したことを、しんぶん赤旗２３日付が報じました）。

税金申告の問題では、①生計が別な同居者を世帯分離することで非課税になるなどの利点があること、②家賃補助を受けるためにも非課税の申告が大事であり、昨年と今年で、２件の制度活用の相談があったこと、③給与収入額をそのまま所得額として申告したため、多額の市県民税の通知が来て、是正する相談事例があったこと、を紹介しました。いずれも税金と制度活用の知識が大事であり、生健会の相談活動の大切さを、梶原市議は強調しました。