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法律事務所で原発事故損害賠償について勉強会（１１月２２日）
２２日の夜、浦和の法律事務所で、標記の勉強会があり参加しました。３月の大震災以降、福島で、あるいは、埼玉県の一時避難所となったさいたまスーパーアリーナなどで、法律相談を精力的にされてきた、正義感あふれる新進気鋭の弁護士の、きわめて深い話を聞くこととができました。
講演の内容は次のとおりです。①現在の原発被害者の避難状況。いまだに埼玉県内に４９百人余り、山形、東京、新潟についで、避難者数で４番目の都県だそうです。②これまでの弁護士団などの被災者支援活動。東京電力への賠償請求についての相談を多く受けているとのことで、詳細な話を聞きました。③避難者支援の課題について。いま避難者はばらばらにされていて、情報が届きにくくなっている、状況が見えなくなっているという課題があるそうです。県内では、旧騎西高校に６百人余の避難者が今も暮らしていらして、ここでの相談活動も続けているとのことです。④賠償請求の実際について。東京電力の言いなりになっていては十分な賠償請求ができない。国会で志位委員長も取り上げていましたが、東電の１５０ページにもわたる請求書類に安易に答えていては返って損失をこうむる。ですから、弁護士や「紛争解決センター」を大いに活用してほしいとのことです。賠償額の目安として、避難所にいる場合は、月額１２万円というのが以前出されましたが、弁護団としては、月額３５万円が相当と考えているとの見解が示されていました。賠償額を請求する場合、どんな視点で考えればいいのか、具体的な助言もありました。基本的には、原発事故がなければ支出する必要のなかった費用、事故がなければ得られていたであろう収入、事故による物損や精神的な負担などは、すべて請求するということです。それは、避難区域３０キロ圏の、外側の、いわゆる自主避難者も同様です。
最後に講演者の弁護士は、「ここに集まっておられる皆さんが、被災者が泣き寝入りをしないため、権利行使の手助けをしてほしい」と訴えました。
講演後、自由討議、質疑応答の時間になり、私から、関東で除染作業をしている人の賠償や、自治体が東京電力に賠償を求める考え方について、質問しました。「原発をなくすためにも、損害賠償を求めて多くの裁判が提起されてほしいと思う」と答えられたのには、力をいただきました。また、顧問先が原発の影響を受けているという経営コンサルタントの人の質問もありました。
損害賠償を考える場合に参考になるホームページアドレスを紹介していただきました。→埼玉原発被害救済弁護団です。原発被災者を救済するという志を同じくする弁護士有志７５人が参加されているそうです。相談無料。着手金ゼロ。委任実費１万円。報酬は、本来の弁護士報酬の割合より格段に少なく実施しています。
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