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税率すえおきの２０１２年度国保会計予算を承認 - 国保運営協議会（２月９日）
蕨市国民健康保険運営協議会（大熊愼一会長）が９日におこなわれ、市議会選出の公益委員として梶原秀明市議が出席しました。国民健康保険特別会計補正予算と、同12年度当初予算を、全委員の賛成で承認しました。12年度当初予算では、国保税の税率は引き続きすえおきます。
協議で梶原市議は、県単位の国保広域化を、国と県が推進している影響について質問しました。12年度から、療養給付費等への国の支出が34％から32％へ減り、県の支出が７％から９％に増えます。これは、市国保に対する埼玉県の裁量を増やすことにつながります。また、県の保険財政共同安定化事業において、共同事業の対象医療費を30万円超から、10万円超に拡大します。国保新聞11年10月10日付によると、30万円超のレセプトは総医療費の約37％、これが10万円超になると約44％、さらに県は14年度から５万円超にする方針で、そうなれば約49％です。
保険財政共同安定化事業とは、高額医療費の支払いを、市の拠出を受けて県が行うものですが、12年度はその対象を拡大するわけです。ここでも県の裁量権の拡大が狙いです。国保新聞によれば、12年度にこの方向を進めるのは、埼玉県・滋賀県・佐賀県の３県のみです。
療養給付費等への支出の変更と、保険財政共同安定化事業の変更は、いずれも、国保の県統一化に向けた誘導政策であり、国と埼玉県の動きについて、市民の監視と運動が重要です。
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