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【９月議会】総務委員会で条例案が継続審査に（９月１２日）
１２日と１３日は決算認定以外の市長提出議案を審査する委員会が行われます。１２日は、日本共産党の鈴木議員が委員をする総務委員会が行われ、条例案、補正予算案などを審査しました。私は、開会前に傍聴の届けをしなかったため、市役所４階の委員会室外に設置されたスピーカーから、審議の様子を聞いていました。
冒頭、「市民参画と協働の推進条例案」が審査され、途中で、民主党の一関議員が動議を提出、内容が理解できない、いまだに疑義があるなどと述べて、閉会中の継続審査を主張。採決の結果、新生会・公明党・民主党が賛成し、本会議で、閉会中の継続審査とすべきものと決しました。動議提出前の質疑で、新生会の川島議員と、公明党の松本議員が発言した内容をあわせ考えると、両会派も、民主党の動議理由に同調していることは明らかでした。
この条例は、２年ほど前から、準備を進めていることがたびたびの定例市議会で市側から説明されていました。昨年夏ごろから１年間、市民による審議会を７回行い、議論と内容のつめもされ、議事録も公開されてきました。今年３月議会には、９月議会に条例提出を準備しているとの説明もありました。民主党などの継続審査を主張する態度は、市民審議会の議論と、市の条例準備を、理由にならない理由を付けて妨害するものと受け取られても仕方ありません。３月議会で、３会派は、土地開発公社の塩漬け土地を買い戻す予算に反対し、買い戻し（つまり借金返済）を、予算から削除し先送りする態度に出ましたが、今回の態度もそれと似ています。市民のために働く市執行部が目立つと、議員の働きが目立たなくなる、だから議案にけちを付けるのかと、批判する市民もありましたが、私も同感です。
本条例への最終的な態度表明、採決は、議会最終日２８日に本会議で行います。２４日からの一般質問とあわせ、傍聴にお越しください。
総務委員会に付託された、他の市長提出議案は、本会議にて可決すべきものと決しました。
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