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【３月市議会】政務調査費を政務活動費に名称変更する条例が可決（３月１日）
１日、議員提出議案として、政務活動費条例が提出され、全会一致で可決しました。即日施行されます。これは、法律改正にともない、３月１日までに各地方自治体で条例改正が義務付けられていたものです。全国議長会などは、従来の政務調査費の使途を、会派がおこなう会議の費用や、国などに会派が陳情をおこなう際の費用を、拡大することなどを提案していましたが、日本共産党蕨市議団としては、使途を拡大することは市民の理解が得られないことを主張し、蕨市議会では、従来と同じ運用にすることが合意され、この日の提案・可決となったものです。
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