梶原秀明前市議の過去ページ
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危険なマイナンバー法案

前民主党政権が準備して、現自公政権が国会に提出しているマイナンバー法案は、市民のプライバシーが外部に漏れるなどの懸念が生じています。役所が保有する個人情報を国が一元管理し、いずれは、民間企業にも利用させることを狙っています。さらには、政府の産業競争力会議で「所得のみならず資産も把握して、医療費、介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に削減につなげる」とあけすけに述べていることを、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が暴露し、「社会保障大幅削減の道具に使おうとしている」と批判しています。

１７日付のしんぶん「赤旗」は３面で、公務員の守秘義務の解除につながると告発（→政府資料で分かった 公務員の守秘義務解除）。役所の持つ個人情報を、国や他自治体など別の機関に提供するには、現在は、本人の同意が必要ですが、内閣官房が自治体向けに作成した法案説明資料では、「個人の情報の提供については、地方税情報を含め、（公務員の）守秘義務が解除される」と書かれているそうです。

「赤旗」は、「プライバシー情報に本人が知らぬ間にアクセスされひとり歩きする危険がある」と警鐘を鳴らしています。