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弁護士連合会が「生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明」を発表（５月１７日）
１７日、政府が生活保護の改悪法を閣議決定したことに対し、日本弁護士連合会が表記の声明を発表しました。→全文を掲載します。私は、３月議会の一般質問で生活保護問題を取り上げましたが、この弁護士会声明を断固支持します。
問題の第一は、生活保護の申請に際して、添付資料を掲載しなければならないとしている点で、これでは、生活保護の受付窓口をいっそう狭めることになることです。弁護士会は、「今般の改正案は、「水際作戦」を合法化するものであり、一層の萎縮的効果を及ぼすことにより、客観的には生活保護の利用要件を満たしているにもかかわらず、これを利用することのできない要保護者が続出し、多数の自殺・餓死・孤立死等の悲劇を招くおそれがある。これは我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない。よって、当連合会は、改正案の廃案を強く求める。」としています。
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