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【６月市議会】５日の質疑応答をまとめました - 安倍内閣が８月から生活保護費を削減
６月定例市議会の５日の本会議では、一般会計補正予算に計上された、（１）福祉総合システム修正委託料約１５７万円、（２）狭隘道路調査等委託料約１３８万円、（３）舗装道補修工事９１６万円について質疑しました。主な答弁は次のとおりです。
（１）【答弁】８月からの生活保護基準の「改正」に対応するプラグラム修正である。生活扶助費の13年度の影響額（８月から３月までの８か月分の削減額）は、70歳代単身者で約９千円、70歳代２人世帯で約２万２千円、40歳母と小学生２人の３人世帯で約６万円と想定する。
※40歳母と小学生２人の３人世帯で約６万円(８ヶ月で割ると、ひと月当たり７５００円)の減額になるということです。これは、２０１４年度、２０１５年度と続き、15年度には、３人世帯では８・21％もの減額（改悪後の13年度との比較なので、改悪前の12年度と比べればおそらく10％の減）になる見通しだとの答弁でした。自公政権は生活保護費を最大10％削減する国家予算を成立させようとしており、そのしわ寄せは、子の多い世帯に特に厳しく及びます。このような国の政治を許せるものではないと、私は主張しました。
（２）【答弁】対象道路（４ｍ未満の市道）の総延長は７３６０ｍで、うち整備済みは１０５０ｍ。今回の事業実施により、官民境界（私有地と市道の境界）を速やかに示し、手続きの効率化、申請者（住民等）の負担軽減につながる。
（３）【答弁】当初予算に計上した４路線と今補正予算２路線で、計５１５ｍ分の補修に、国の補助金約６０１万円を使えることになった。同様に錦町２丁目・やまとの湯北側のＵ字溝蓋設置２００ｍに、通学路の安全対策として、約71万円の補助金。
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