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給与特例減額条例が賛成多数で可決 - 戸田競艇組合議会報告（７月９日）
戸田競艇組合議会（蕨市・戸田市・川口市で構成）の定例会が９日行われました。管理者（戸田市長）提出議案として、（１）昨年度補正予算（第２号）の専決処分、（２）公平委員会委員の選任２件、（３）正副管理者の報酬臨時減額、（４）職員の給与特例減額、（５）職員の退職金改定の計６件が提出されました。また、議長報告として、平成24年度競艇総合管理株式会社の経営状況説明書が全議員に配られました。
議案のうち（４）は、全職員42人（再任用含む）の給与を８月から来年３月まで平均７・８％、平均的な職務５級職員で月約３万２千円の減額。東日本大震災の復興を口実に、総務省が全国の自治体に臨時的な給与減額を求めているものです。
日本共産党市議団は、この議案に反対を表明。「給与減額という国の要請は、地方自治をないがしろにするもの。ましてや競艇組合は地方交付税の交付対象外の自治体である。さらに、減額分の使途は被災地の復興ではなく、ファンサービスに使われる」と、戸田市の本田議員が総務委員会で反対討論しました。本会議では、反対７（日本共産党と民主党）、賛成22で、可決しました。
他の議案のうち、（１）は、収入が約６億円増えたことによるもの。（３）は８月から来年３月まで正副管理者の報酬を10％減らすもの。（５）は、３年間で退職金を約17％減額するもので、すでに同様の改定をしている蕨市・戸田市・川口市に合わせての改定です。これらの議案は全議員が賛成しました。
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