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公契約条約の学習会（１０月１６日）

埼玉土建一般労働組合蕨戸田支部主催の標題の学習会が戸田市内であり出席させていただきました。同支部書記長と、自治労連埼玉県本部特別執行委員から講義を聞き、自由討議をしました。

書記長から、県内建設労働者の賃金アンケート結果の報告を受け、国土交通省等が示す設計労務単価の実に６割程度しか労働者に賃金として支払われていない生々しい実態をお聞きすることができました。自治労連執行委員の報告は、自治体の仕事に携わるすべての労働者に、人間らしく暮らしていける賃金を保障するためにも公契約条例の制定が必要との趣旨から、すでに条約を制定している国内８つの自治体の条例の内容と実効性の担保、また、制定に向けて準備を進めている自治体の状況など、大変具体的で当事者でしかわからない話を聞くことができました。なにより、自治体住民の住民福祉向上を任務とする自治体が、自治体発注の仕事でワーキングプァを生んではいけない、ということに主眼が置かれなければならないとの指摘は大事でした。

議会での条約の継続審査が続く中で、業界団体から強烈な反対運動が起きて結局頓挫してしまった事例の紹介もあり、業界団体も納得できる条例、そして、自治体の行政事務量が膨大にならないような運用なども、工夫していかなければならないとの助言もありました。戸田市内での官製ワーキングプァの実態と、それを組合の力で一部克服した例の紹介もあり、まさに今日、日本共産党が国会に提出したブラック企業根絶法案とも相通ずるものがありました。

自由討議で私からは、蕨市での落札状況について、総合評価方式が一部で実施されていること、賃金の生の実態を元に声をあげていく重要性、マスコミにもＰＲしていくべきではないか、など質問と意見を述べさせていただきました。