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アベノミクスでくらしと社会保障はどうなる？- 社会保障の会が学習会（１１月１６日）
社会保障をよくする蕨の会（佐藤一彦会長）は16日自治会館で、学習会「アベノミクスで私たちの暮らしや社会保障はどうなる」を開催、講師は社会保障問題に詳しい三成一郎氏でした。国会では前日に、社会保障プログラム法案が衆院の委員会で強行可決され、情勢が急展開するなかでの学習会となり、会場いっぱいの60人が参加しました。
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| 連帯あいさつをする志村議員 |
三成氏は、プログラム法案の元になっている「社会保障制度改革推進法」と「社会保障制度改革国民会議」の内容について詳述。医療・介護・年金・保育の各分野で、公的制度への依存を減らすために、国民に自己努力を迫っているのが、「国民会議」の最終報告だと告発しました。氏が「死者消費税」について言及すると参加者から驚きの声。「使うべきお金を使わずに死んでしまった人からも消費税を取るべきだ」との国民会議の議論を紹介。所得だけでなく、庶民のわずかばかりの資産に対しても「応能負担」を求めていて、これでは国民同士の負担調整だと述べ、そうではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきだと指摘しました。
そのうえで氏は、くらしを壊す安倍首相のエネルギーはどこから来るのかと問い、それは憲法改悪への執念と底流が同じだと述べます。昨年発表された自民党改憲案は、（１）第24条では、家族の助け合いを義務付ける。（２）第83条では、「財政の健全化確保」を定め、社会保障と財政事情を天秤にかける。（３）第93条では、広域自治体（道州制）を定め、社会保障と教育へのナショナルミニマム（国の責任）を捨てる。この３点を指摘し、「したがって、社会保障解体と改憲は一体のものとして考え、たたかいに取り組む必要がある。私たちの武器は言葉、言葉を磨き、仲間を増やし、安倍政権を包囲、退陣させるまでがんばろう」とよびかけました。
学習会では蕨市生健会の浅名会長と日本共産党の志村団長が連帯のあいさつをしました。志村氏は、消費税を増税しなくても、無駄削減、富裕層課税、大企業減税の是正などで、12兆円から15兆円の財源を生み出し、これを社会保障の立て直しにあてる、日本共産党の「経済提言」を紹介。安倍内閣と正面からたたかう決意を述べました。
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