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新年度国保税率値上げせず - 市民の健康を守る国保会計を承認 - 運営協議会報告（２月１３日）
蕨市国民健康保険運営協議会の２０１４年第１回協議会が13日に開かれました。国保税条例の改正、13年度国保会計補正予算、14年度国保会計予算の３議案を審議し、全委員の賛成で可決しました。新年度も国保税率の値上げをしない予算です。
国保税条例改正は、賦課限度額を引き上げます。基礎課税分50万円を51万円に、後期医療支援分13万円を14万円に、介護納付金分９万円を11万円に、合計で72万円を76万円にします（施行は４月から）。梶原市議などの質疑に対し、国保加入の約１万３４００世帯のうち、影響を受けるのは約２８０世帯、影響額は約５００万円と、事務局（医療保険課）から説明がありました。標準的な４人世帯で限度額に達する所得額は、基礎課税分で約７０６万円、後期医療支援分で約１３００万円、介護納付金分で約１０５０万円です。蕨市での限度額引き上げは11年度につづき３年ぶり。これは、比較的所得の高い（上位２％ほどの）世帯の税額を増やし、低中所得世帯の負担を緩和する効果があります。
補正予算は保険給付費を１.６％増額するなど、実績と今後の見通しにより補正します。
新年度国保予算は、歳入歳出78億３９００万円を計上（対前年比１％増）。新年度も一般会計から法定外繰入金を約９億３千万円計上し、国保税率は値上げしません。前期高齢者が多い保険者に交付される前期高齢者交付金は、約16億５千万（対前年比16％増）。大きく増えたのは、団塊世代の国保への加入が増えているためです。市民の健康を支える医療給付費は増化傾向で、約49億８千万円（対前年比１.４％増）です。
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