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【３月市議会】一般質問の通告。一般質問は１８日から
６日、１８日から始まる一般質問（２０日までの予定）の通告を出しました。私の順番は２番目で、１８日（火）の二人目、午前１１時頃からの見通しです。通告全文は次のとおりです。どうぞ、議会の傍聴にお越しください。
梶原秀明の一般質問（発言は１８日午前１１時頃から）
１、７月施行の「改正」生活保護法の運用について
（１）参議院厚生労働委員会は、法の採決時に、「『水際作戦』はあってはならないことを地方自治体に周知徹底する」との付帯決議をした。これを受けて、厚生労働省は全国の福祉事務所に、親族の扶養義務の強化によって、支援が必要な人の保護が受けられなくなることがないように、と徹底を図っていると聞くが、当市では、参議院付帯決議をどう受けとめて、制度の運用を行っていく考えか。
（２）民生委員などへの周知をどう図っていくのか。
（３）生活保護のしおりを役所の窓口に設置していることは評価できるが、生活保護の申請書を、窓口に常置できないか。
２、防災・減災対策について
（１）首都圏直下地震では首都圏のどこでも震度６強の危険があるとされ、震度６強以上では、「耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊する」とされている。同時に、耐震と防火で大幅に減災できるとも指摘されている。当市での耐震の対策はどのようか。
（２）蕨市の震災ハザードマップには建物倒壊率の分布が示されていて、参考になる。比率の高い地域や町会には、特別な対策、啓発の強化を進めるべきと思うがどうか。
（３）地震火災の原因の６割から７割は電気といわれ、中央防災会議は「感震ブレーカー」を設置すれば、死者は４割以上減らせるとしている。市民が「感震ブレーカー」設置するよう、当市として、対策をとるべきと考えるがどうか。
３、防犯カメラの運用について
（１）市が設置をした、あるいは設置の補助をした防犯カメラの機能・性能はどのようであるか。運用基準はどのようか。
（２）最高裁判所には、「何人も承諾なしにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」との判決があるが、防犯カメラの運用にあたっては個人のプライバシーを侵害しないよう、十分に慎重にあたってもらいたいが、市の見解はどうか。
４、蕨駅東口商店街における歩行者環境の整備について
（１）蕨駅東口からプライスまでの道路において、商店・飲食店の設置する看板等が歩行者の通行を妨げているとの苦情を聞く。その改善のため、市からの啓発・指導を強めてもらいたいと考えるが、見解はどうか。
（２）新年度予算に、東口コミュニティショッピング道路の基本整備の方針の予算が計上されているが、高齢者や障がい者が安心して歩行できる道路へ改善することも、方針の一つとする考えか。
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