くらしの最低保障引き下げにNO! 3.21集会に参加しました(3月21日)
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開会あいさつする埼玉弁護士会の池本会長 |
21日春分の日、さいたま共済会館で開かれた標記の集会、副題「生活保護攻撃と社会保障制度改悪を考える3.21集会」に参加してきました。蕨市生健会からも7人ほどが出席していました。
埼玉県立大学の長友祐三教授が基調講演。生活保護制度をその歴史からときおこし、生活保護基準切り下げと私たちのくらしの関係、その問題点を詳細に論じました。
集会では、生活保護を受けている当事者も発言。妻、子3人を持つ男性は、年間17万7090円も引き下げられ、高校生の制服を買うと他の経費が出せない、暖房もつけず毛布にくるまっている、妻の誕生日にお金をかけられないので子どもには黙っていたら、子どもが小さなケーキを買ってきてくれたなど、切ないくらしを訴えました。他に当事者2人が発言。1人は仕事をしているが持病がありいつ働けなくなるかわからない。10%も保護費を削られたらたまらないと話し、もう1人の障害を持つ方は、2月に厚生労働省で意見陳述をしたことを紹介し、「改悪はやめてもとの基準に戻してください」と訴えました。
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発言する当事者ら(主催者の許可を得て撮影しました) |
関連団体から、年金者組合の斉藤県本部委員長、学校の事務職をする方が就学援助金について、与野生活と健康を守る会の役員が発言しました。
この集会は、県内の反貧困活動をする多くの団体・個人が参加。埼玉弁護士会会長が開会あいさつをした他、蕨で講演したこともある古城英俊弁護士や、蕨で法律活動をしたことがある小林哲彦弁護士も、生活保護切り下げの法律上の問題点を指摘。埼玉の活動として、今年6月か7月頃に、訴訟を提起するよう準備をしていると発言しました。
最後に、埼玉司法書士会副会長の中川修治氏が閉会あいさつし、ほっとプラス代表の藤田孝典氏が集会アピールを提案し、これを満場の拍手で採択しました。
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