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【３月市議会】生活保護法の運用は変わらないことを確認 - かじわら秀明の一般質問
◆「改正」生活保護法
【梶原】昨年の国会で「改正」された法は、親族による扶養義務の強化などが盛り込まれ、生活保護が受けにくくなるのではないかとの懸念が広がり、弁護士や市民団体の運動が広がり、国会では「水際作戦などあってはならない」との付帯決議がされた。市は、どう受けとめているか。
【部長】扶養義務調査は一律に実施はせず、要保護者の実情を聞き、家庭状況に配慮しておこなう。申請を躊躇しないよう、慎重に対応する。
【梶原】法律が変わったが、その運用は従来と変わらない事を確認したい。
【部長】そのとおりである。
◆大地震対策
【梶原】昨年12月中央防災会議が首都圏直下地震の被害想定を出した。建物の耐震と防火で、その被害は大きく減らすことができるとした。蕨市での対策はどうか。
【部長】耐震診断の補助対象を拡大するなどしている。感震ブレーカーが出火防止上有効な対策とされているので、設置を推進したい。
◆防犯カメラ
【梶原】街中には人の動きを検知し警察に送信できるなどのカメラもあり、個人のプライバシー権が侵害されるとの指摘もある。蕨市で設置するカメラには、運用基準を定めるなど、慎重に運用してほしい。
【部長】５つの商店街に設置するカメラは、20m先まで人物の顔が特定でき、映像記録は１、２週間で上書きされる。各商店街には運用基準の作成について市が指導している。プライバシー保護の配慮は必要である。
【梶原】教育委員会の管轄ではどうか。
【部長】運用基準を設けていない施設（があるので）、一定のガイドラインは必要だと考えている。
◆東口ショッピング通り
【梶原】商店の看板により歩行しづらいとの声がある。
【部長】２月から４月を取り締まり強化月間として警告をしている。安全な歩行空間確保のため、その後も定期的に指導したい。
【梶原】整備方針について、市長の思いはどうか。
【頼高市長】賑わいの促進、イベントがしやすく、安心で楽しく買い物ができる空間にしたい。計画の段階から地域の声を取り入れる。放置自転車などの景観上の課題解決にもつなげたい。
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