梶原秀明前市議の過去ページ
第１４回議会改革推進特別委員会（５月２８日）
本日、標題の会議が市役所内で開かれ、委員として出席しました。今日は、インターネット中継、費用弁償、政務活動費、予算決算委員会について議論しました。
（１）インターネット中継については、ＵＳＴＲＥＡＭを使えば低コストで実現できることが、他市議会の動向調査により、はっきりしました。問題は、１つの会派のみが、時期尚早とか、データの二次利用ができないように縛りをかけるべきだとか述べて、全体として前に進むことができないことです。どの会派が消極的なのかは、本特別委員会の議事録を情報公開請求していただければわかるのですが、残念ながら、議事録のインターネットでの公開は行っておらず（これまた一部の会派が難色を示しているため）、いつでも誰でも、議事内容を確認できるというところまでには至っていません。
一部の会派は、市議会での議員として発言・議論を、市民に知られたくないと思っているとしか考えられないような、信じがたい状況が続いています。
（２）費用弁償については、日本共産党は、基本的に廃止すべきだが、将来障がい者が議員になった場合や、高齢者が議会に出席するため、タクシーなどを利用する際の実費程度の負担の範囲では、別途規定を設けて弁償を可にしてもよいとの考えです。他の会派は、費用弁償を減額する代替手段として政務活動費を増額すべきとの意見や、会派内で意見がまとまっていないというところがありました。
（３）政務活動費については、共産党は、調査活動等のために必要であるとの考えですが、いたずらに額を引き上げるのではなく、たとえば、費用弁償を廃止、または実費程度の支出とする代わりに、その減額分の半分程度の範囲での引き上げなら容認できるだろうとの考えです。ただし、市議会のホームページに政務活動費の支出明細を公開するなどの議会活動の透明性を高める努力も必要であると主張しました。
（４）予算決算委員会のあり方については、意見の隔たりが大きく、次回以降への持越しとなりました。予算委員会を議員の半数の９人で構成すべきとの意見が、他会派から出ていますが、共産党は、市の議案の最重要とも言える予算の審議に、半分の議員が参加できないのは、議会の機能を減ずるので反対との意見を、述べ続けています。
次回の委員会は、６月議会中に、日程調整することとなり、閉会しました。
