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社会保障の自治体要請キャラバン蕨コースに参加（７月３日）
埼玉県社会保障推進協議会は３日、自治体要請キャラバン蕨コースを蕨市役所内で実施しました。今年は、社会保障と税の一体改悪として、８％への消費増税、介護・医療総合改悪法の成立、年金引き下げなど、国政に対する市民の批判が高まる中でのキャラバンでした。
協議会は、国保税・介護保険制度・障がい者福祉・保育・学童保育・生活保護の６つの分野で市と懇談しました。キャラバンは９日までに県内63の全自治体で実施されます。蕨コースには、社会保障をよくする蕨の会の構成団体などから33人が参加。日本共産党市議団から、志村・梶原両市議が同席しました。
「国保」については阿部医療保険課長が、蕨市の国保税を低く抑えている努力について説明しました。参加者から、短期証の発行への心配や、人間ドック補助の医療機関を増やしてほしいなどの要望が出されました。
「介護保険制度」については、小栗介護保険室長と野口係長が、特養ホームの新設準備状況と、介護保険の国の制度変更に伴い、人材やサービスの質と量の確保についての課題が述べられました。参加者からの質問に、特養ホームの待機者数が昨年４月の２０７人から、今年４月１８８人に減ったと説明がありました。
「障がい者福祉」については渡部福祉総務課長が回答。現在策定中の第４期計画では５つの障がい者団体からのヒアリングを実施することや、市有地を活用したグループホームの開設準備などの説明がありました。複数の参加者から、自宅に近いところに入所施設をつくってほしいとの切実な声が出されました。佐藤係長は、計画策定では入所施設も議論になるだろうと話しました。
「保育」と「学童保育」については國井児童福祉課長が回答。来年４月開設の民間認可保育園の計画や、公立保育園の役割は大事で、現行園の民営化等の計画はないことなど、説明されました。
「生活保護」については渡辺生活支援課長が回答。７月に「改正」生活保護法が施行されたが、運用は従来通りであることなどの説明がありました。参加者からは、大阪市の「水際作戦」、さいたま市の被保護者の生活監視のひどさが語られ、課長は「（蕨市では）問題にならない」と答えました。フランスなどのように、くらしに困ったら気軽に利用できる生活保護制度にしてほしいと、要望も出されました。
社会保障の自治体キャラバンは、住民と行政が問題意識を共有する大切な場となり、国の制度改悪をはね返す力ともなっています。社会保障をよくする蕨の会はひきつづき、市民とともに運動を進めるとしています。
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