日本共産党蕨市議団

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国民健康保険運営協議会がありました（８月２１日）

１２日、市役所内で、２０１４年第２回の標題の会議がありました。議題は、２０１３年度国保会計決算などで、全ての委員の賛成で全議題が承認されました。

冒頭頼高市長があいさつしました。国保は構造的な財政の厳しさをかかえているが、４月から消費税が上がり市民のくらしが依然厳しいことから、一般会計から約１０億５６百万円の繰り出し（うち法定外繰り出しは約７億６７百万円）をして、２０１３年度も国保税率の見直しをせず運営していると説明しました。

会計全体としては、歳入約７８億７８百万円、歳出約７６億８２百万円。歳出のうち、被保険者の市民の医療費にあてられる保険給付費は約４８億３０百万円で、１２年度より少し減りました。その理由をたずねたところ、１３年度は入院件数が１００件以上減った（金額にして１億５千万円に相当）ことが大きな要因だろうとの説明でした。

蕨市国保の国保税は、県内でも大変低い水準ですが、それでも被保険者には大きな負担です。私は国保税の減免状況も質問。非自発的失業者への減免は３１９件、災害に合ったり所得減少による減免は８件、配偶者が後期医療保険に移行する場合の減免が５５件との説明でした。また、特定健康診査は２０１３年度はまだデータがなく（１３年度分は今年１１月に確定とのこと）２０１２年度分で、健康診査が受診率３９・２％、保健指導の実施率は８・７％（指導の対象者７２８人、うち指導の終了者６３人）とのことでした。保健指導の実施率がまだまだ低い現状がわかりました。

他に、来年１月施行予定（１２月議会提出予定）の条例改正案として、出産一時金の見直しの説明がありました。産科医療補償制度による制度掛け金が来年１月から現行３万円から１万６千円に減額するが、出産一時金は現行どおり４２万円とするものです。妊産婦さんから見ると、出産一時金の実質受け取りが増えるものです。最近出産費用が値上げ傾向にあることを考慮しているとの説明でした。

また、政府の制度改定により、来年１月から高額療養費制度が一部変わるとの説明もありました。医療費が高額となった場合の自己負担上限額を、６９歳以下の被保険者については所得６００万円以上を引き上げ、所得２１０万円以下の住民税課税者について引き下げます。７０歳から７４歳については、所得１４５万円以上２１０万円以下については、引き下げます。

運営協議会事務局の医療保険課から、協議会委員のうち３人を公募したいとの提案がありました。昨年４月施行の市民参画条例に基づき、審議会などの委員のおおむね２割以上を公募することを蕨市は基本方針としていますが、国保運営協議会においても、この考えを適用したいとのことです。行政関係の会議に、一般市民が参加するのは民主主義を高めることにつながり歓迎します。被保険者代表としての役割があるので、蕨市の国保に加入している人の中から公募がされます。公募方法は１０月の広報わらびで告知し、人数は３人（現在委員の定数は１２人ですが、被用者代表の３人が制度変更に伴い廃止となり、来年４月から定数９人となる見込みで、そのうち３人が公募委員となる）、任期は来年１月１日以降の２年間です。