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介護・地域支援事業の実施延期へ条例を検討 - 蕨市回答 - 社会保障の会が市と懇談（１１月６日）
６日、社会保障をよくする蕨の会（佐藤一彦会長）は、蕨市と懇談し、会から２３人が出席しました(写真)。テーマは、国保・障がい者・介護・子ども子育て新制度・生活保護の５分野です。
第一は「国保の広域化に反対してほしい」との要望で、阿部医療保険課長が、国保の構造的問題は広域化しても解決は難しく、国の財政支援強化の見通しがない中で、「広域化には賛同できない」との意見を上げていると答えました。参加者からは、滞納者への差し押さえ状況、広域化についての最近の国の考え、などの質問がありました。
第二は、障がい者の入所施設について。渡部福祉総務課長が「県全体で施設（量）の調整をしているが、県南では施設が少ないので、川口市・戸田市と協議を続ける」と答えました。障がいの子を持つ母親が、子が生まれた時から学校生活、卒業後から最近の状況について発言。体が大きくなっても知能は乳幼児段階で、一時も目を離すことができない厳しい介護状況を切々と語り、近隣への入所施設の設置を訴えました。他に二人の保護者が発言しました。市は、当事者家族と話し合いをすることは可能だと述べました。
第三は、国が改悪を進める介護保険についてで、保険給付から地域支援事業への移行について質問。野口係長が回答。（介護の）要支援者については、専門的支援は従来通りだが、ゴミ出し・掃除・洗濯・見守りはボランティア等へ委託することに法改正された。（しかし）施行時期を２年伸ばすための条例を検討中であると述べました。参加者からの質問を受け、小栗介護保険室長が回答。「今のところ４団体から、地域支援事業への参入意向が出ている。料金設定で他市と違いが出ないよう調整するのに時間がかかっている」「民間がやるからといって、質が下がることにならないようにしたい」と述べました。
第四は「子ども子育て新制度」の概要についてで、國井児童福祉課長が、９月議会で成立した関連３条例について解説。これまでの制度との違いについては、(1)市の支給認定を創設する。(2)家庭保育室を新制度に移行する。(3)学童保育を新制度に移行する、と説明しました。参加者からは、家庭保育室の移行について、子どもの貧困率の高まりについて、など質問・感想がありました。
第五は生活保護についてで、扶助基準引き下げをしないよう国に働きかけてほしい、意思のある人への申請受付を行うこと、を求めました。渡辺生活支援課長が回答。「生活保護は国の制度なので、基準引き下げ（反対との）の働きかけは考えていない。扶養は生活保護決定の条件ではない」と述べました。参加者からは、「物価が上がり（生保）基準は下がっている。市民のための職員なのだから、国に意見を言ってほしい」「就労支援の状況はどうか」「後発医薬品使用を強要することはあってはならない」「無料低額宿泊所をあっせんしないでほしい」など、質問・意見がありました。
懇談終了後、会の勝島事務局長は、「今日の懇談を各団体の今後の活動に生かしてほしい」と述べ、22日の学習会「どうなる・どうする介護保険」（午後２時児童福祉センター）への参加を呼びかけました。
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