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【３月市議会】議案質疑は２日から４日、私の一般会計予算質疑は３日（火）の見込み
市長提出議案３５件のうち、質疑通告が出ているのは、保育園などの条例数件と、１４年度一般会計補正予算、１５年度一般会計予算、介護保険特別会計予算、錦町区画整理特別会計予算などです。私が日本共産党蕨市議団を代表して、１５年度一般会計予算に質疑しますが、おそらく２日の夕方か３日の午前中の見通し（３日の可能性が高い）です。質疑通告全文を公開します。
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歳入歳出全般にかかわる事項
（１）予算編成方針と重点施策について。地方財政計画の概要と市予算への影響。消費税増税にかかわる影響と、前年との差異はどうか。
（２）現下の経済情勢をどのようにみているか、についてで。個人と法人の収入や所得、地価の動向。所得種類別に所得増減をどのように見込んでいるか。法人市民税の一部が国税化することの、理由と影響はどうか。
（３）各種補助金について。保育緊急確保事業費補助金、社会保障・税番号システム整備費補助金、個人番号カード交付事業費補助金、社会資本整備補助金など、それぞれの補助金の目的と使徒はどうか。社会資本整備補助金の補助率と、前年との差異はどうか。歳入１３款２項４目・土木費国庫補助金が大幅に増えている理由。
（４）財政健全化について。土地開発公社所有土地買い戻しについて、対象の土地について過去の利払いの累計額と土地活用による収入の累計額、また、土地の用途。第３次土地開発公社健全化計画の進捗見通し。（この点については、市長の施政方針で、市長就任時に７７億円あった債務残高が、来年度末には）半分近い３９億４千万円まで削減できる見通しとの説明がありましたが、その詳細について尋ねます）
（５）税と社会保障の番号制度にかかわる施策について。プライバシー確保策。行政と市民にとっての利便性の変化はどうか。
（６）公共施設の整備についてです。（１）北町コミュニティセンターの耐震診断結果はどうか。（２）東・南公民館の耐震化工事について、IS値、工事スケジュール、館が使用できなくなる期間の会議室等、学童保育室の対策はどうか。東公民館のトイレ洋式化率が6/10にとどまる理由。（３）震災復興需要などにより、労務単価など設計単価が高まっている情勢であるが、工事単価は従来よりどの程度高くなる見込みか。
（７）公共施設白書の詳細な目的。地方自治研究機構の理念や実績。機構が６割負担する理由。
（８）歳入の基金繰入金について。各基金の１４年度末残高予定と１５年度末残高見込み。
総務費について、６点
（１）まず、自転車盗難等防止対策と駅前自転車等対策業務について。軽犯罪の多くを自転車盗が占めているということで、蕨市は自転車盗難対策などをおこなっています。そこで、県内の犯罪率の動向と当市の動向、そのうちの自転車盗の動向。違法駐輪対策の実績と来年度の計画をたずねます。
（２）防犯灯設置について。町会等からの要望への結果。新設と取り換えの比率はどう推移しているか。
（３）多重債務相談について。市民活動推進室で相談事業を行うようになって数年たちますが、その実績と成果はどうか。新年度の計画はどうか。
（４）DVセンター事業：３年間の相談・支援実績。新年度の相談員の資格・待遇、勤務形態。市民への周知。
（５）協働事業提案制度について。わらてつまつり、デートDV講演会など、どのような効果を見込んでいるか。不採用となる事業の理由はどのようか。
（６）自転車用ヘルメット購入補助について。ヘルメットの着用による自転車安全利用への効果はどうか。手続きはどうか。
民生費については１４点
（１）市民葬負担金ですが、：条例改正後１年が経過します。そこで、改正後の事業の実施状況はどうか
（２）地域生活支援事業について。新年度の事業計画。
（３）生活困窮者自立支援法への対応について。事業の概要。委託先。相談員の資格。
（４）ヘルプカードについて。概要と効果。
（５）介護保険サービス利用者負担軽減助成について。積算根拠はどのようか。
（６）留守家庭児童指導室運営管理について。室別・学年別入室見込み。申し込みが定数を上回る室の状況。中央小と東小について、学校としての活動と留守家庭の活動と、その分離はどのようにはかられるか。放課後子ども教室事業との分離はどのようにはかられるか。増設工事スケジュール。移行期間中の対応。
（７）認可保育園・家庭保育室の運営について。園別入園状況、年齢別・地区別待機児童数。家庭保育室別入室状況。
（８）戸田市内で認可保育園をめざす認可外施設の移行計画。当該施設が認可保育園に移行した場合、その利用者は無条件で移行できるのか。当市で認可保育園に移行する施設の見通しはどうか。
（９）「子ども・子育て支援事業計画案」では２８年度に特定地域型保育６９人と見込んでいるが、家庭保育室の小規模保育への移行の見通しはどうか。A・B型への移行の考え方。通常保育と短時間保育について市民に周知されているか。短時間保育となる人数の園別内訳。
（１０）非婚母子家庭の寡婦控除みなし適用について。周知方法。対象とする制度は保育料の他に何を検討しているか。
（１１）生活保護費について。自立支援相談員を３人に増やす理由。
（１２）生活保護住宅ソーシャルワーカー事業について。件数の見込みとその根拠。委託先、支援員の資格。在宅移行までの期間。
（１３）生活保護就労自立給付金について、その概要。
（１４）生活保護費に関し、無料低額施設への現在の施設別入所状況、居住年数別人数。
衛生費について３点
（１）がん検診等事業について。検診種別ごとの計画。胃がん検診を個別検診とする目的、自己負担の算定根拠。
（２）未熟児養育医療費について。こんにちは赤ちゃん事業との関係。埼玉県から権限委譲されて新年度で３年目となるが、事業内容は安定化したか。委譲による効果。
（３）４款１項６目１９節・サービス利用計画作成費について。新年度の計画、体制、課題。
農林水産業費では、わらびりんご育成事業について。費用の内訳について。
商工費については４点。
（１）蕨ブランドづくりについて。その基本方針。
（２）空き店舗有効活用事業について。これまでの実績と新年度の方針について
（３）観光行事委託料の６０万円増額の目的。
（４）中心市街地整備推進機構補助金の目的・効果。
土木費について６点。
（１）耐震診断補助、耐震化工事補助の、実績と動向について。
（２）上戸田川整備事業負担金について。概要、事業の効果、完了までの見通し。
（３）道路付属施設点検委託について。事業実施に至る経緯、目的、委託先、施設別点検箇所数、点検後の対応予定。
（４）舗装道等補修工事について。対象箇所・距離・工事内容。
（５）中央第一地区まちづくり事業について。新年度の事業内容、今後の見通し。
（６）公園の自主管理団体の増減状況。その理由。活動内容の概要。
消防費については４点。
（１）非常備消防力の強化について。支援隊創設の目的・効果、人数と経験、具体的な活動内容。消防団協力事業所表示制度の目的。
（２）地震ハザードマップの更新について。前回の作成から変更になった事項。被害想定の変更内容。
（３）災害対策用備品について。備品の基本的考え方。目標までの期間。土のうステーションの設置箇所選定の根拠、管理運営方法、町会等と住民への周知。
（４）家具転倒防止器具設置補助金について。事業概要、対象者。申し込み手続き・事業者への支払い方法・補助金の交付の方法。市内事業者の募集方法。
教育費について７点。
（１）３５人程度学級について。
（この課題では、２月２３日の衆議院予算委員会で党の畑野君枝議員が、全ての自治体が努力をしている中で、国の制度として、小中学校全学年での３５人学級を制度化すべきと求めた。現在国の法制化で小学１年生が３５人学級が実現し、２年生は法ではなく予算措置で実施されている。安倍首相は答弁で、「１年生、２年生で３５人以下学級を実現した。さらに３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と、前向きの答弁をした。いまや少人数学級の必要性は、全国PTA協議会、校長会、教職員組合、のみならず、自民党も含めてその効果や必要性を認めているところである。そこで、６年生まで拡大している蕨市独自の３５人程度学級の効果を改めて確認しておきます。また、新年度の対象の学校・学年はどうか。
（２）就学援助金について。人数・金額の前年との変化、その理由。住宅扶助費分の対象者の拡大の結果はどのようか。
（３）小中学校への緊急地震速報設置の目的・効果。訓練計画はどうか。
（４）中央小のトイレ・門扉改修・一中トイレの工事内容。洋式化率の見込み。
（５）入学資金・奨学金について。いずれも前年比で減少しているが、その理由をどう分析しているか。ここ５年程度の利用実績はどうか。
（６）戦後７０年・平和都市宣言３０年における平和事業について。歴史民俗資料館での特別展の充実について。公民館等での平和事業の計画。
（７）音楽によるまちづくりについて。新年度の特色。委託先と事業概要。
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